令和4年度 子どものための教育・保育給付認定に係る家庭状況届について(認可保育所等の継続利用の手続きについて)

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（以下「認可保育施設」という。）を利用されている方は、法令の定めにより、保育を必要とする事由の状況を確認するため、年に一度、家庭状況届などの提出が必要となります。引き続き在園するために必要なお手続きとなりますので、対象となる方は以下のとおり必要書類の提出をお願いします。
なお提出期限を過ぎても提出がなく、保育を必要とする事由に該当することが確認できない場合は、退園となりますのでご注意ください。

令和4年度　子どものための教育・保育給付認定に係る家庭状況届について（PDF：684KB）

対象世帯

対象の世帯には在園施設または区から個別に通知を配布しています。通知を配布された世帯は、内容をご確認の上、必ずお手続きをお願いします。
令和4年4月以降に入所・転園・月極延長保育の利用開始があった世帯などは、対象外となる場合があります。

提出書類

• 子どものための教育・保育給付認定に係る家庭状況届
• お子さんの保育の必要性を証明する書類

子どものための教育・保育給付認定に係る家庭状況届（PDF：450KB）

【記入例】子どものための教育・保育給付認定に係る家庭状況届（PDF：244KB）

注記:お子さんの保育の必要性を証明する書類については、保護者の方の保育を必要とする事由により異なります。

保育の必要性を証明する書類について

提出方法

通知とともに配布される「家庭状況届提出用」と記載された封筒に必要書類一式を封入し、直接以下の提出先にお持ち込みいただくか、保育課保育入園係宛て郵送にてご提出ください。

提出先

• 在園している認可保育施設
• 中央区役所6階保育課保育入園係

注記1:兄弟姉妹で認可保育施設に通っている場合は、1部のみの提出で結構です。
注記2:認可保育施設にお持ち込みいただく場合、兄弟姉妹が異なる認可保育施設に通っている世帯は、下のお子さんが在園する施設にご提出ください。
注記3:転園、月極延長保育、兄弟姉妹の新規入所の申込書類は、同封しないようにご注意ください。同封した場合は、利用調整の対象にはなりません。

提出期限

令和4年8月19日(金曜日)必着

お子さんの保育の必要性を証明する書類について

必要書類

保育を必要とする事由により、提出する必要書類が異なります。
下表から父母それぞれの該当する書類をご提出ください。
注記:ひとり親家庭の場合は、保育を必要性を証明する書類に加えて、ひとり親家庭であることを証明する書類の提出が必要です。

ひとり親家庭の書類について(該当する場合のみ)

有効期限

令和4年4月1日以降に発行された書類

注記:既に令和4年4月1日以降に発行された書類を区へ提出済みで、提出時と現在の状況に変更がなければ省略可能です。
省略する場合は、封筒の提出書類チェック欄の「提出済」にチェックを入れてください。

保育の必要性を証明する書類

保育を必要とする事由	必要書類	書類の説明
就労 (育児休業中を含む。) 従業員	就労証明書(区書式)	内容は就労先のご担当の方に記入を依頼してください。 就労先が複数ある場合は、一カ所につき一枚ずつ、すべて提出してください。
就労 (育児休業中を含む。) 派遣社員	就労証明書(区書式) 直近の労働者派遣契約書または就業条件明示書の写し（育児休業中の場合は、産前休暇前のもの）	1、2のいずれも提出が必要です。(1の内容は上記参照) 派遣元の会社に就労内容の証明を依頼してください。 派遣先がわかる証明として契約書または明示書をつけてください。
就労 (育児休業中を含む。) 自営業主(個人事業主) 経営者 会社役員 家族従業者	就労証明書(区書式) 事業を営んでいることを証明する書類（営業証明）	1、2のいずれも提出が必要です。 1は保護者が代表者である場合、保護者自身が記入してください。 2は下表「事業を営んでいることを証明する書類について」をご参照ください。
疾病・障害	診断書の写し 障害者手帳の写し	1は必ずご提出ください。病状と回復見込み、日中にお子さんの保育が必要である旨が記載されている必要があります。 2はお持ちの方のみご提出ください。
介護・看護	介護・看護に関する申立書(区書式) 介護が必要な状況がわかる書類	1、2のいずれも提出が必要です。 1は指定の書式に記入してください。
災害復旧	り災証明書	区にお問い合わせください。
学校等に在学・職業訓練	在学証明書(区書式) 学生証の写し	1、2のいずれも提出が必要です。 1は区指定の書式で作成するよう在学先に依頼してください。 在学先は学校教育法規定の施設に限ります。

事業を営んでいることを証明する書類について

以下のAグループ(事業の概要を確認できる書類)とBグループ(継続的に働いてることが確認できる書類)の中から、それぞれ提出可能なものを1種類ずつお選びいただき、写しをご提出ください。
なおAグループについては、以前ご提出いただいたものから変更がなければ省略可能です。

Aグループ

事業の概要が確認できる書類

• 登記事項証明書
• 営業許可書などの業の許可証
• 税務署へ提出する開業届出書
• 事業の名称、所在地、内容等が分かるパンフレットやホームページなど

Bグループ

継続的に働いていることが確認できる書類(直近3カ月分)

• 出勤簿、通勤記録、就労状況申告書(区書式)など
• 給与(報酬)明細書、賃金台帳、振込口座の通帳(名義と振込のページ)など

注記1:育児休業中の方は産前休暇前の3カ月分をご提出ください。
注記2:自身が個人事業主・経営者の方は、営業に伴う契約書、納品書、請求書、領収書なども可。(契約先・取引先の機密情報はマスキング(黒で塗りつぶすこと）可。）

(区書式)の書類はこちらからダウンロードできます。

• 就労証明書（PDF：509KB）
• 就労証明書(Excel)（エクセル：260KB）
• 就労証明書【記入例】（PDF：1,220KB）
• 就労証明書【記入要領】（PDF：198KB）
• 介護・看護に関する申立書（PDF：134KB）
• 在学証明書（PDF：126KB）
• 就労状況申告書（PDF：310KB）
• 就労状況申告書【記入例】（PDF：374KB）

ひとり親家庭の書類について(該当する場合のみ)

ひとり親家庭の場合につきましては、上表の該当書類に加えて、次のいずれかの書類の写しを提出してください。

• 児童扶養手当証書
• 戸籍全部事項証明書(受理証明書)
• 事件係属証明書(調停期日通知書)

注記1:令和4年4月1日以降に発行された書類である必要があります。

注記2:調停期日通知書は調停が係属中と判断できる書類に限ります。

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