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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

更新日:2021年8月12日

先端設備導入計画

令和3年6月16日をもって、先端設備導入計画の根拠法が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されたことに伴い、申請様式が変更になりました。
令和3年6月16日以降は旧様式による受付はできませんので、必ず新様式で申請をお願いします。
工業会等による証明書は旧様式の使用が可能ですが、出来るだけ新様式での申請をお願いします。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
先端設備等導入計画の策定を予定している区内中小企業者は、その内容が中央区の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられます。
中央区の認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援、国が実施する補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)を受けることができます。
先端設備導入計画についての詳細は中小企業庁ホームページ外部サイトへリンク「生産性向上特別措置法による支援」(外部サイトへリンク)の「外部サイトへリンク先端設備等導入計画等の概要について(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

中央区の導入促進基本計画

中央区では、区内中小企業者が先端設備等の導入を促進するための「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日に国の同意を得ました。
同計画の2年間の延長について令和3年6月30日に国の同意を得ています。

主な内容
 項   目 内   容
労働生産性に関する目標 年平均3%以上向上すること
対象地域 区内全域
対象業種・事業 全ての業種および全ての事業
導入促進基本計画の計画期間 国の同意日から5年間
先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画の申請

認定を受けようとする事業者は、以下の申請書類を商工観光課中小企業振興係までご提出ください。申請書類受理後、審査のうえ2週間程度で認定書をお送りします。
なお、商工観光課窓口まで直接お持ちいただき、その場で書類不備等の確認をご希望される場合は事前予約が必要です。詳しくは、商工観光課中小企業振興係までお問い合わせください。
記入方法等詳細は「外部サイトへリンク先端設備等導入計画策定の手引き(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

新規申請

(原本1部、写し1部)

(原本1部、写し1部)

3 担当者の所属・氏名・電話番号等連絡先がわかるもの(名刺など)

認定後に固定資産税の軽減措置を受けようとする場合

4 工業会証明書(写し1部)

ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合

5 リース契約見積書(写し1部)
6 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し1部)
なお、申請までに工業会の証明書が取得できない場合は、それ以外の書類で申請を受け付けます。認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、下記の誓約書とともに工業会証明書の写しを追加で提出してください。

変更申請(設備の追加取得など認定を受けた計画を変更する場合)

(原本1部、写し1部)

(原本1部、写し1部)

3 旧計画(認定後返送されたものの写し1部)

5 担当者の所属・氏名・電話番号等連絡先がわかるもの(名刺など)
注記:認定後に固定資産税の軽減措置を受けようとする場合は、新規申請時と同様に工業会証明書等の写しを提出してください。また、申請までに工業会の証明書が取得できない場合も、新規申請時に準じて下記の誓約書とともに工業会証明書の写しを追加で提出してください。

認定により中小企業が受けられる支援措置

固定資産税の特例

認定を受けた計画に基づき、労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備の固定資産税が3年間免除になります。

詳細は外部サイトへリンク東京都主税局のホームページ(外部サイトへリンク)を参照してください。

資金調達時の金融支援

認定を受けた計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
詳細については、計画を区に提出する前に、東京信用保証協会または一般社団法人全国信用保証協会連合会にご相談ください。

補助金の優先採択

計画の認定などを条件として、国の補助金において審査における加点などの優遇措置を受けられる場合があります。詳しくは各補助金の公募要領を必ずご確認ください。

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お問い合わせ

お問い合わせ・書類提出先

〒104-8404
中央区築地1-1-1
中央区役所本庁舎7階
中央区区民部商工観光課中小企業振興係
電話:03-3546-5487

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