掲載日：2025年3月26日
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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
区独自の相談窓口
区相談窓口
窓口に中小企業診断士を設置し、経営相談を希望する事業主の方向けに、経営に関する様々なご相談を受け付けています。
経営相談サービス一覧
金融支援に係る各種認定・証明
セーフティネット保証認定
5号認定
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための、セーフティネット保証5号の認定申請を受け付けています。
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談を行っています。
詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください（外部サイトへリンク）
区独自の補助金
中央区経営セーフティ共済加入補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」制度への加入を促進し、社会経済状況の変動などによる不測の事態が生じた際の連鎖倒産の防止と区内中小企業の経営の安定を図るため、掛金の一部を補助します。
オンライン展示会への出展料補助
販路拡大の促進と区内商工業の活性化を図るため、オンラインによる展示会への出展に必要な経費の一部を補助します。
ECサイト活用補助金
中小事業者が新たにオンライン販売・決済を行うためのサイト（ECサイト）構築や利用に必要な経費の一部を補助します。
国(厚生労働省・経済産業省)の取り組み
事業者支援
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置、要件等の詳細は厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。また、具体的な相談は、都道府県労働局またはお近くのハローワーク（外部サイトへリンク）へお問い合わせください。
経済産業省
国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける、またはその恐れがある事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットを作成しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(随時更新)（外部サイトへリンク）
中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
詳細は経済産業省ホームページをご確認ください（外部サイトへリンク）
東京都の取り組み
東京都産業労働局
支援策の一覧および相談窓口は、ホームページをご確認ください。
東京商工会議所中央支部の取り組み
中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。
お問い合わせ
〒104-0061
東京都中央区銀座一丁目25番3号 中央区立京橋プラザ3階
電話：03-3538-1811
新型コロナウイルス感染症対策関連情報
- 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
- 経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）
- 関東経済産業局ホームページ（外部サイトへリンク）
- 東京都ホームページ（外部サイトへリンク）
- 東京信用保証協会ホームページ（外部サイトへリンク）
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