不合理な税制改正に対する特別区（東京23区）の主張

国は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正を進めており、これにより本区を含む特別区の貴重な財源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正により、特別区全体では、1,800億円を上回る規模の減収が見込まれているほか、新型コロナウイルス感染症対策における特別区の負担は令和2年度から令和3年度で約1,107億円となっており、今後さらに負担が生じる可能性があります。
特に、法人住民税は、企業等の法人が地域で活動していくため、本来はその地域の自治体に納める税であり、法人の活動を支える行政サービスの財源として活用すべきものでありますが、国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。
こうした状況を踏まえ、特別区長会は、国が進める不合理な税制改正の動きに対する「特別区の主張」を発表しました。
本区においても不合理な税制改正の影響は甚大であり、令和3年度においては約60億円ものマイナス影響が見込まれています。今後も特別区や東京都と連携を図りながら、地方税財源の充実・強化の必要性を国に強く訴えていきます。