不合理な税制改正などに対する特別区（東京23区）の主張

法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度などの不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。

しかし、特別区には、首都圏特有の財政需要があり、将来にわたって膨大な額の財源が必要です。

さらに、長引く物価高騰の影響は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。

地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。

詳しくは下記の特別区長会ホームページなどをご覧ください。

• 特別区長会「不合理な税制改正に対する特別区の主張」（外部サイトへリンク）
• 特別区長会の要望活動（外部サイトへリンク）
• 東京都「地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解について」（外部サイトへリンク）

ふるさと納税の本区への影響など

ふるさと納税の影響により、平成21年度から令和6年度までの16年間で約195億円が区外に流出しています。

これは令和6年度に開校した晴海西小学校整備（用地取得費を除く）に係る経費（約96億円）の2校分に相当します。

ふるさと納税は、「税の使われ方を考えるきっかけとなる」「生まれ故郷やお世話になった地域の力になれる」制度として創設されています。

返礼品を目的とした寄附が増えている現行の「ふるさと納税」は、制度創設時の理念から大きくかけ離れており、受益と負担という地方税の原則を歪めるものとなっています。

区民の皆さまには、ふるさと納税の本区への影響と制度本来の趣旨をご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

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