掲載日：2026年4月10日
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不合理な税制改正などに対する特別区（東京23区）の主張
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度などの不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。
しかし、特別区には、首都圏特有の財政需要があり、将来にわたって膨大な額の財源が必要です。
さらに、長引く物価高騰の影響は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。
詳しくは下記の特別区長会ホームページなどをご覧ください。
- 特別区長会「不合理な税制改正に対する特別区の主張」（外部サイトへリンク）
- 特別区長会の要望活動（外部サイトへリンク）
- 東京都「地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解について」（外部サイトへリンク）
ふるさと納税の本区への影響など
令和7年度は、ふるさと納税制度による特別区全体の流出額が初めて1,000億円を超え、約1,065億円に達しました。これは特別区全体の区立小中学校の給食費約4年分に相当します。
本区では、ふるさと納税の影響により、平成21年度から令和7年度までの17年間で約241億円が区外に流出しています。
これは令和6年度に開校した晴海西小学校整備（用地取得費を除く）に係る経費（約96億円）の2.5校分に相当するものです。
ふるさと納税は、「税の使われ方を考えるきっかけとなる」「生まれ故郷やお世話になった地域の力になれる」制度として創設されています。
しかし本来、住民のために使われるはずの寄附金の約50％が返礼品や広告費などの経費として使われてしまっています。
また、返礼品目的のいわば官製通販ともなっている現行のふるさと納税制度は、制度創設時の理念から大きくかけ離れており、「受益と負担」という地方税の原則をゆがめるものとなっています。
区民の皆さまには、こうした状況を踏まえ、今一度ふるさと納税の本区への影響と制度本来の趣旨をご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
お問い合わせ先
企画部財政課財政担当
〒104-8404 築地一丁目1番1号 別館7階
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