掲載日:2024年3月4日

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中央区帰宅困難者支援施設運営協議会

協議会では、一緒に帰宅困難者対策活動に取り組んでいただける事業所を募集しています。

協議会の設立

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、交通機関の運行停止によって生じた帰宅困難者への対応が課題となりました。この課題への対策を進めていくためには、行政の「公助」だけでなく、個人や企業等による「自助」「共助」を含めた社会全体で、対策を進めていくことが重要です。そこで、民間事業者と行政が連携した地域防災力の向上を目指し、平成24年10月に「中央区帰宅困難者支援施設運営協議会」を設立しました。

主な取り組み(帰宅困難者対策)

  1. 大規模地震対策に関する会員間での情報共有
  2. 「帰宅困難者支援施設運営計画書」の策定・検証
  3. 地域連携による大規模地震を想定した防災訓練等の企画・実施
  4. 中央区内における地域防災ルールの策定・検証
  5. 地域の事業所及び関係各者による地域防災活動の拠点づくり
  6. 災害時の帰宅困難者一時滞在施設の開設・運営

帰宅困難者一時滞在施設

災害により、交通機関が運行停止し、帰宅が困難となった買い物客や観光客などの来街者を一時的に受け入れる施設です。

施設によっては、建物の被害等により開設できない場合があります。また、帰宅困難者の皆さんにボランティアとしてお手伝いいただくこともありますのでご理解・ご協力をお願いします。

注記:一時滞在施設は、災害時に共助の観点から善意で開設される施設です。施設管理者は施設内における事故等(建物・施設の瑕疵による事故を含む)については、故意又は重過失がない限り責任は負いません。
(一時滞在施設の確保及びガイドラインより)

協議会員

協議会は、学識経験者、民間事業者(開発事業者、防災に熱心な事業者、鉄道事業者など)、地域団体、行政機関(警察署、消防署、中央区)で構成しています。

令和6年2月現在

学識経験者

3名

  1. 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 廣井 悠 教授
  2. 丸の内総合法律事務所 中野 明安 弁護士
  3. 東京弘和法律事務所 岡本 正 弁護士

民間事業者・地域団体

72 注記:五十音順

  1. 味の素株式会社
  2. 筋トレエステ銀座
  3. 株式会社イオタ
  4. 乾汽船株式会社
  5. 株式会社エム・ティー・ネット
  6. オーク設備工業株式会社 東京支社
  7. 大塚晴海開発株式会社
  8. 株式会社オープンソース・ワークショップ
  9. 小原化工株式会社
  10. 花王株式会社
  11. 花王グループカスタマーマーケティング株式会社
  12. 株式会社からくさホテルズ東京
  13. GINZA KABUKIZA
  14. GINZA SIX管理組合
  15. 銀座震災対策委員会
  16. 株式会社クロコ
  17. 株式会社コスモスホテルマネジメント MIMARU東京STATION EAST
  18. 株式会社コスモスホテルマネジメント MIMARU SUITES 東京 日本橋
  19. コナミビジネスエキスパート株式会社
  20. 小林香料株式会社
  21. 株式会社懇和会館
  22. 三共生興株式会社
  23. 株式会社JR東日本ステーションサービス
  24. 株式会社嶋屋
  25. 清水建設株式会社
  26. 株式会社G&ECO
  27. 城北興業株式会社 東京支店
  28. 住友不動産株式会社
  29. 株式会社総合サービス
  30. 武田薬品工業株式会社
  31. 中央日本土地建物株式会社
  32. 築地本願寺
  33. DIC株式会社
  34. 電源開発株式会社
  35. 東急不動産SCマネジメント株式会社
  36. 東京シティ・エアターミナル株式会社
  37. 東京建物株式会社(外部サイトへリンク)
  38. 東京地下鉄株式会社 上野駅務管区
  39. 東京地下鉄株式会社 銀座駅務管区
  40. 東京地下鉄株式会社 日本橋駅務管区
  41. 東京都交通局(外部サイトへリンク)
  42. 東京美化株式会社
  43. 東芝三菱電機産業システム株式会社
  44. 戸田建設株式会社(外部サイトへリンク)
  45. 鳥居薬品株式会社
  46. 日誠不動産株式会社
  47. 株式会社NIPPO
  48. 日本アイ・ビー・エム株式会社
  49. 日本基督教団 銀座教会
  50. 日本橋三丁目西町会・防災助け合い宣言共同体
  51. 一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント
  52. 日本マイクロバイオファーマ株式会社
  53. 野村不動産株式会社
  54. パール商事株式会社(外部サイトへリンク)
  55. 株式会社ハレルヤワークス
  56. 東日本電信電話株式会社-南関東 東京南支店
  57. 東日本旅客鉄道株式会社(外部サイトへリンク)
  58. 船山株式会社(外部サイトへリンク)
  59. 株式会社ブリヂストン
  60. 平和不動産株式会社
  61. ホテルグランバッハ東京銀座
  62. ホテルモンテエルマーナ東京
  63. まいにち株式会社
  64. 三井不動産株式会社
  65. 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
  66. 株式会社三越伊勢丹 三越銀座店
  67. ミュージアムタワー京橋管理組合
  68. 室町ビルサービス株式会社
  69. 明治安田生命保険相互会社
  70. 森トラスト株式会社
  71. 八重洲地下街株式会社
  72. 株式会社ルルドの泉

行政機関

9機関

  1. 中央警察署
  2. 久松警察署
  3. 築地警察署
  4. 月島警察署
  5. 京橋消防署
  6. 日本橋消防署
  7. 臨港消防署
  8. 東京都総務局総合防災部
  9. 中央区役所

活動の様子

会議の様子の写真 帰宅困難者支援施設運営ゲームの様子の写真

帰宅困難者支援施設運営協議会訓練について

帰宅困難者支援施設運営協議会では、毎年施設の検証等を目的とした訓練を実施しています。各年度の訓練内容については、下記のリンク先にて紹介しています。

過去の活動の様子

中央区防災マップアプリ

災害時に帰宅困難者一時滞在施設等の開設状況と各施設までの経路を案内する防災マップアプリを配信しています。
注記:ダウンロードの方法は、以下のリンク先参照

中央区防災マップアプリを配信しています。

協議会への入会のご案内

協議会では、会員の新規加入を随時受け付けています。
帰宅困難者対策や事業所防災対策にご関心がありましたら、お気軽に問い合わせ先までご連絡ください。

会費:無料

入会前に協議会活動をご覧いただくこともできますので、お気軽にご連絡ください。

協議会リーフレット(PDF:1,407KB)

緊急告知ラジオ

協議会に加入された事業所の方には、緊急告知ラジオを2,000円で頒布します。
詳細については、お問い合わせください。

お問い合わせ先

総務部防災危機管理課防災危機管理担当 中央区帰宅困難者支援施設運営協議会事務局

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎1階

電話:03-3546-5288

ファクス:03-3546-5708

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