こんなときは届出をしましょう

介護保険被保険者証をお持ちの方は、次のようなときに届け出が必要です。ご本人もしくは世帯主が中央区役所介護保険課窓口、特別出張所へ届出をしてください。

こんなとき	届け出るもの
要介護・要支援認定を受けられている方が他区市町村から転入し要介護（要支援）状態区分を引き継ぎたいとき	要介護・要支援認定申請書（PDF：144KB） 医療保険の加入が確認できるもの（40~64歳までの方)(注釈1） 前住所地の自治体が発行した受給資格証明書(注釈2）お持ちの方のみで構いません。 転入日から14日を過ぎると要介護（要支援）状態区分の引き継ぎができず、中央区で新規の申請が必要となります。
他区市町村の一般住宅へ転出したとき	介護保険証の返却
他区市町村の介護保険施設等に入所または退所したとき   （住所地特例が適用となる場合があります。住所地特例について詳しくは下記をご覧ください。）	被保険者ご本人またはご家族様 介護保険証の返却 住所地特例適用届（PDF：73KB） 施設の職員様 施設入・退所連絡票（PDF：75KB）
区内で住所が変わったとき	介護保険証の返却
被保険者が死亡したとき	介護保険証の返却
氏名が変わったとき	介護保険証の返却 氏名変更届
介護保険被保険者証をなくしたとき	被保険者証再交付申請書 マイナンバーカードなどの本人確認書類 再交付の手続きについて（別ウィンドウで開きます）
適用除外施設(注釈3)へ入所するとき	介護保険証の返却 資格喪失届
適用除外施設を退所するとき	資格取得届

• 注釈1：医療保険の加入が確認できるものについては、第2号被保険者が介護認定申請する場合は医療保険加入の確認が必要です（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
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• 注釈2：受給資格証明書とは、転出する時点で要介護認定を受けていたことを証明する書類です。要介護認定者が他区市町村に転出する際に、転出元区市町村から交付されます。転入日から14日以内に受給資格証明書を提出すると、新たに介護認定審査会の審査・判定を経ることなく、転入前の認定内容が引き継がれます。
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• 注釈3：適用除外施設とは、法令で定める以下の施設です。
• 　・指定障害者支援施設（障害者総合支援法第29条第1項）・障害者支援施設（障害者総合支援法第5条第12項）・医療型障害児入所施設（児童福祉法第42条第2号）・児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設・国立および国立以外のハンセン病療養所　生活保護法に定める救護施設（生活保護法第38条第1項第1号）・労働者災害特別介護施設（労働者災害補償保険法第29条第1項第2号）・障害者支援施設（知的障害者福祉法第16条第1項第2号）・指定障害者支援施設（知的障害者および精神障害者）・療養介護を行う病院（障害者総合支援法施行規則第2条の3）

住所地特例

住所地特例とは

介護保険施設等に入所し、住所を施設のある区市町村に変更しても、変更前の区市町村が引き続き被保険者となります。

住所地特例の届け出について

中央区を転出し介護保険施設に入所することで、引き続き中央区の被保険者になる（住所地特例適用）場合、ご本人様またはご家族様は、転出手続きの際に住所地特例適用・変更・終了届（PDF：73KB）を届け出ます。また住所地特例適用の方が、別の施設へ転居（住所地特例変更）や退所（住所地特例終了）等が生じた場合も随時届け出てください。

施設の職員様は施設入・退所連絡票（PDF：75KB）を届け出してください。

 

住所地特例の対象となる施設

　介護老人保健施設

　特定施設（29人以下の介護専用型特定施設（地域密着型特定施設）を除く）

　養護老人ホーム

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