特定技能所属機関による協力確認書の提出について

特定技能所属機関は、地方出入国在留管理局に対し、令和7年4月1日（以下「施行期日」という。）以降、初めて特定技能外国人に係る在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行うに当たって、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の住居地が属する市区町村に対して、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときには、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

提出について

協力確認書の提出が必要な時点

初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前。
既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前。
令和7年4月中に行う申請に限り、令和7年4月中に協力確認書を提出しても差し支えございません。なお、特定技能所属機関から地方出入国在留管理局に提出する申請書上は、協力確認書の「提出予定日」を記載してください。
協力確認書に記載された事項（例：事業所の所在地や住居地、担当者連絡先等）に変更が生じた場合。なお、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人に係る在留諸申請や、再度の在留諸申請の際には、再提出の必要はありません。