区役所で交付できる税の証明

税証明の種類

特別区民税・都民税(住民税)の証明書について

種類と内容

種類（名称）	内容
特別区民税・都民税　課税証明書	所得金額・所得控除金額・税額などを年度毎に証明します。証明年度の前年の所得金額が記載されるため、所得証明書と同様です。
特別区民税・都民税　非課税証明書	住民税が課税されていないことが証明されます。
特別区民税・都民税　納税証明書	所得金額・税額・納税額を年度毎に証明します。納税証明書は証明する年度が非課税の場合は発行されません。

• 特別区民税・都民税（住民税）の証明書は、証明年度の前年中の所得金額が記載されます。
  (例)令和6年度課税証明書(令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得金額)
• 令和6年度から森林環境税（国税）が年間1,000円課税され、区市町村が住民税と併せて徴収するため、証明書には森林環境税も表記されます。
• 非課税(所得がない等)の方でも、証明書が必要な場合は、住民税の申告が必要な場合があります。

証明書を取得できる方

住民税の証明書は、原則として、必要とする証明年度の1月1日現在、中央区に住民登録がある方です。
(例):令和6年度の証明書を取得できる方は、令和6年1月1日現在中央区に住民登録がある方

軽自動車税(種別割)納税証明書について

種類と内容

種類（名称）	内容
軽自動車税（種別割）納税証明書　継続検査用	継続検査（車検）の際に軽自動車税（種別割）の未納がないことを証明します。
軽自動車税（種別割）納税証明書	継続検査（車検）以外の用途で使用する際に年度毎に証明します。（例）譲渡、その他

滞納処分に係る地方税の納税証明書

公益法人認定法等に係る申請に伴い必要な「滞納処分に係る地方税の納税証明書」を交付します。
詳細については下記のリンクをクリックしてください。
滞納処分に係る地方税の納税証明書についてはこちら

酒類小売業免許取得に要する納税証明書

酒類小売業免許申請に必要な「酒類小売業免許取得に要する地方税の納税証明書」を交付します。
詳細については下記のリンクをクリックしてください。
酒類小売業免許申請取得に要する納税証明書についてはこちら

申請方法について

• 注記1：窓口での申請方法はこちら
• 注記2：郵送での申請方法はこちら

最新の証明書の交付開始時期

新年度の課税(非課税)証明書は納税通知書、税額通知書の発付日以後、交付することができますが、納税証明書は区役所で納税が確認できた日以後になります。住民税や軽自動車税(種別割)を銀行などで納めていただいた場合は、区役所で納税が確認できるまでに、10日から20日間くらいかかります。納税後、すぐに納税証明書が必要な場合にはお手数ですが、交付申請書を提出する窓口まで領収証書をお持ちください。
また、下記【交付できる場所】(窓口)で納付いただければ、その場で交付できます。
注記：領収証書は、5年間保存してください。

令和6年度分(令和5年中の所得の証明)

住民税

毎月の給与から住民税が差し引かれる方(特別徴収) :令和6年5月20日（月曜日）
個人で住民税を納めている方(普通徴収) :令和6年6月10日（月曜日）

軽自動車税(種別割)

令和6年5月10日（金曜日）

交付できる場所

住民税の課税(非課税)証明書、納税証明書

• 総務部税務課収納係(区役所2階)
• 日本橋特別出張所地域活動係
• 月島特別出張所地域活動係
• 晴海特別出張所地域活動係

軽自動車税(種別割)の納税証明書

• 総務部税務課収納係(区役所2階)
• 日本橋特別出張所地域活動係（継続検査用のみ）
• 月島特別出張所地域活動係（継続検査用のみ）
• 晴海特別出張所地域活動係（継続検査用のみ）

注記：なお、次の証明書については下記の場所で交付しています。

• 「固定資産税の評価証明」
  →都税事務所
• 「法人住民税」
  →都税事務所
  中央都税事務所：03-3553-2151
• 所得税の「納税証明その1・その2」
  →税務署
  京橋税務署：03-4434-0011(代表)
  日本橋税務署：03-3663-8451（代表）

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