令和2年度　一般会計補正予算（2月補正・専決処分）

新型コロナウイルス感染症のまん延防止および本年1月に発令された緊急事態宣言を受けての地域経済を支えるための緊急経済対策を早急に実施する必要があることから、令和3年2月3日付けで、一般会計補正予算を地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分しました。
なお、緊急経済対策は、今回の補正予算のほか、新年度予算の財源も活用し、「感染症対策緊急特別資金融資」の1年延長と貸付限度額を引き上げる取組などもあわせて実施していくものです。

一般会計の補正予算額は、16億4,923万3千円の増額で、補正後の予算額は1,548億3,064万2千円となりました。

1.キャッシュレス決済ポイント還元事業　2億1,300万円

キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施することにより、消費を喚起し、売上が減少している区内事業者を支援するとともに、「新しい生活様式」への対応を推進します。

2.経営セーフティ共済掛金補助 1,200万円

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済の掛金の一部を補助することにより、制度への加入を促進し、社会経済状況の変動などによる不測の事態が生じた際の連鎖倒産の防止と区内中小企業の経営の安定を図ります。

3.オンライン展示会への出展料補助　-千円

オンラインによる展示会への出展に必要な経費の一部を補助することにより、区内中小企業の販路拡大の促進と区内商工業の活性化を図ります。

4.ＥＣサイト活用補助　300万円

新たにオンライン販売・決済を行うためのサイト（ＥＣサイト）構築や利用に必要な経費の一部を補助することにより、区内中小企業の販路拡大の促進と区内商工業の活性化を図ります。

新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るため、ワクチンの接種を行います。