地区計画等を変更しました　7月1日

本区では、定住人口の維持回復を目標として、平成5年7月に「用途別容積型地区計画」、平成9年7月に「街並み誘導型地区計画」を定めるなど、区内約8割の区域に個別建物の建替えの際の建築ルールとして地区計画を導入し、個別建替え等の促進を図ってきました。
地区計画の導入から20年以上が経過する中で定住人口は回復し当初の目的が達成されたことから、定住型住宅に対する容積率緩和の廃止や、より良い都心居住に向けた生活環境の充実、増加する訪日外国人旅行者等の来街者への対応など、より適切な地区計画の運用を図っていく必要があります。
こうしたことから、中央区基本構想を踏まえつつ、今後のまちづくりを見据えた各地域に相応しい土地利用を推進するため、令和元年7月1日（月曜日）に区内16地区の地区計画及び関連する都市計画を変更し、告示するとともに、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正等を行い、施行しました。

プレス資料（PDF：521KB）

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