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所得控除の種類と控除額(人的控除)

更新日:2019年2月12日

所得控除の種類と控除額(人的控除)
種類 適用要件 控除額
基礎控除 すべての納税者に認められている控除 33万円
障害者控除 納税者本人、同一生計配偶者及び扶養親族の方に
障害のある場合
26万円
特別障害者
控除
上記のうち、障害の程度が身体障害者手帳で1級または2級
愛の手帳で1度または2度
及び精神障害者保健福祉手帳で1級の場合
30万円
同居
特別障害者
同一生計配偶者又は扶養親族が同居の
特別障害者である場合
53万円
寡婦控除 次のいずれかに該当する場合
・夫と死別またはその生死が不明のときで、
 前年の合計所得が500万円以下の場合
・夫と死別、離婚またはその生死が不明のときで、
 扶養している親族のある場合
 (この場合は所得の制限はありません)
26万円
特別
寡婦控除
夫と死別、離婚またはその生死が不明のときで、扶養している子を有し、前年の合計所得が500万円以下の場合 30万円
寡夫控除 妻と死別、離別またはその生死が不明のときで、扶養している子を有し、前年の合計所得が500万円以下の場合 26万円
勤労学生
控除
勤労学生で、自らの勤労にもとづく給与等の所得が65万円以下で、かつ勤労によらない所得(不動産所得等)が10万円以下の場合 26万円
配偶者
控除
納税者の前年の合計所得が1,000万円以下で、生計を一にするもののうち、前年の合計所得が38万円以下の配偶者の場合
《配偶者控除について詳しくはこちらをご覧ください》
11万円~33万円
老人配偶者
控除
上記控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の場合
《老人配偶者控除について詳しくはこちらをご覧ください》
13万円~38万円
配偶者
特別控除
納税者の前年の合計所得が1,000万円以下で、生計を一にするもののうち、前年の合計所得が123万円以下の配偶者の場合
《配偶者特別控除について詳しくはこちらをご覧ください》
最高33万円
扶養控除 納税者と生計を一にするもののうち、
前年の合計所得が38万円以下の親族
(16歳未満の親族は除く)
33万円
特定
扶養控除
扶養親族のうち年齢が19歳以上23歳未満の場合 45万円
老人
扶養控除
扶養親族のうち年齢が70歳以上の場合 38万円
同居老親等扶養控除 老人扶養親族のうち、納税者または配偶者の直系尊属で、納税者または配偶者のいずれかと同居している場合 45万円

注記:控除対象に該当するかどうかは前年の12月31日(前年中に親族が亡くなった場合はその時点)の現況で判断します。

同一生計配偶者と控除対象配偶者について

用語の定義
項目 内容
同一生計配偶者 納税義務者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。以下同様です。)で、合計所得金額が38万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が103万円)以下の人をいいます。
控除対象配偶者 同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)以下である納税義務者の配偶者をいいます。
源泉控除対象配偶者
(参考:所得税のみ)
納税義務者(合計所得金額が900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額85万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が150万円)以下の人をいいます。

お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-3546-5270、03-3546-5271、03-3546-5272、03-3546-5273、03-3546-5274、03-3546-5275

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