掲載日:2025年1月27日
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個人住民税額シミュレーション
インターネット上で表示されたフォームに給与や年金の源泉徴収票の内容やその他の所得、控除等を入力すると、個人住民税を試算できます。
ふるさと納税寄附金額の目安を計算することも可能です。
リンクをクリックしてください。(新しいウィンドウが開きます。外部サイトにつながります。)
ご注意ください
試算した税額は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください。
令和6年度分の税額試算については令和5年12月時点の法令に基づいて算出しています。算出した税額に令和6年度定額減税の内容は反映されておりません。
なお、定額減税はいわゆるふるさと納税の限度額には影響しません。
ふるさと寄附金額の目安について
ふるさと寄附金を支払った場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金額の目安を試算することができます。
試算される方は、まず、リンク先ページの「給与収入のみの方」「年金収入のみの方」「上記以外の方」のいずれかのボタン(ご自身が該当するものを選択)から入力のページに進み、ご自身の収入金額や所得控除等を入力してください。
(「給与収入のみの方」または「年金収入のみの方」の場合は、源泉徴収票1枚目の入力後に、画面下部の「源泉徴収票2枚目以降・所得控除等の入力」ボタンを押してください。)
「寄附金税額控除に関する事項」下部の「寄附金入力」ボタンを押し、「寄附金に関する事項の詳細入力」画面の「都道府県・市町村または特別区に対する寄附金支払額(ふるさと納税(特例控除対象))」欄に、1円以上の任意の金額(例えば10,000円)を必ず入力してください。
試算結果は、「税額試算結果」画面下部の「ふるさと納税目安額」欄にある「自己負担額の2,000円を除いた金額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。
ふるさと寄附金額の目安についてのご注意
ふるさと寄附金による寄附金税額控除は、ふるさと寄附を行った年の収入、所得及び控除に基づいて控除額が計算され、その翌年度の個人住民税から控除される制度です。
本シミュレーションでは、令和7年度または令和6年度の個人住民税額を試算し、その税額をもとに目安額を試算しますので、実際の計算結果とは異なる可能性があります。試算額はあくまでも参考としてご利用ください。
シミュレーションサービスの中断・停止について
本サービスは、保守点検等のため予告なくサービスの一部又は全部を中断又は停止することがあります。ご了承ください。
お問い合わせ先
総務部税務課課税係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎2階
電話:03-3546-5270、03-3546-5271、03-3546-5272、03-3546-5273、03-3546-5274、03-3546-5275
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