地震防災対策特別措置法の改正に基づき、区立学校施設の耐震化の状況についてお知らせします。

耐震診断の実施

本区では、平成8年度（久松小学校・久松幼稚園は平成4年度）に区立学校施設の耐震診断調査を実施しました。
ただし、昭和57年以降に建築された区立学校施設は新耐震基準（注釈1）以後の施設のため、耐震診断調査は実施していません。
（耐震診断を実施した学校施設　小学校10校、幼稚園10園（小学校に併設）、中学校1校）
注釈1:昭和56年に改正された建築基準法により、比較的大規模な地震に対して建物が耐えられるよう建設することが義務付けられました。そのため、これ以降の建物には、耐震診断が不要とされています。

診断の結果と対策

耐震診断は、構造耐震指標（Is値）で表わします。
Is値が0.6以上あれば、比較的大規模な地震時にも、建物が倒壊する危険性が低く、人命を保護できるとされています。
本区では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定等に準じ、耐震性能上の評価を以下のように区分しました。

この区分による各学校施設の評価は下表のとおりです。

耐震診断時の評価区分がＡにならなかった学校施設については、平成9年に耐震補強工事を実施し,
すべての区立学校施設の評価はＡになりました。