掲載日:2024年6月28日
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中央区立学校施設の耐震診断状況
地震防災対策特別措置法第6条の2第2項の規定に基づき、区立学校施設の耐震化の状況についてお知らせします。
耐震診断の実施
本区では、新耐震基準(注釈1)以前の区立学校施設について、耐震診断を実施しております。
注釈1:昭和56年に改正された建築基準法により、比較的大規模な地震に対して建物が耐えられるよう建設することが義務付けられました。そのため、改正以後の区立学校施設については、耐震診断が不要とされています。
診断の結果と対策
耐震診断は、構造耐震指標(Is値)で表わします。
Is値が0.6以上あれば、比較的大規模な地震時にも、建物が倒壊する危険性が低く、人命を保護できるとされています。
本区では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定等に準じ、耐震性能上の評価を以下のように区分しました。
構造耐震指標(Is値) | 耐震性能評価 | 評価区分 |
---|---|---|
Is≧0.6 | 望ましい耐震性を有している | A |
0.6>Is≧0.3 | 耐震性が疑わしい | B |
0.3>Is | 望ましい耐震性を有していない | C |
この区分による各学校施設の評価は下表のとおりです。
なお、学校施設の改築等により、内容に変更が生じた場合は随時更新いたします。
施設名 | 竣工年 | 耐震診断時の評価区分 | 改修の要否 | 改修後の評価区分 |
---|---|---|---|---|
城東小学校 | 令和4年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
泰明小学校・泰明幼稚園 | 昭和4年 | B | 令和4年改修済み | A |
中央小学校・中央幼稚園 | 平成24年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
明石小学校・明石幼稚園 | 平成24年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
京橋築地小学校・京橋朝海幼稚園 | 昭和61年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
明正小学校・明正幼稚園 | 平成26年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
常盤小学校・常盤幼稚園 | 昭和4年 | B | 令和5年改修済み | A |
日本橋小学校・日本橋幼稚園 | 平成6年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
有馬小学校・有馬幼稚園 | 昭和62年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
久松小学校・久松幼稚園 | 昭和48年 | A | 不要 | - |
阪本小学校・阪本こども園 | 令和2年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
佃島小学校・佃中学校 | 昭和63年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
月島幼稚園 | 平成3年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
月島第一小学校・月島第一幼稚園 | 昭和51年 | B | 平成9年改修済み | A |
月島第二小学校・月島第二幼稚園 | 平成2年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
月島第三小学校・晴海幼稚園 | 平成6年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
豊海小学校・豊海幼稚園 | 平成28年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
銀座中学校 | 昭和59年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
晴海中学校 | 平成3年 | 新耐震基準以降の施設のため診断不要 | ||
日本橋中学校 | 昭和49年 | B | 平成9年改修済み | A |
耐震診断時の評価区分がAにならなかった学校施設については、平成9年に耐震補強工事を実施し、すべての区立学校施設の評価はAになりました。
鉄骨ブレースによる耐震補強の例
お問い合わせ先
教育委員会事務局学校施設課施設管理係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎6階
電話:03-3546-5520
ファクス:03-3546-2098
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