住宅・共同住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

更新日：2019年4月1日

中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
家庭用燃料電池システムや屋上用高反射率塗料などの導入の際には、助成制度をぜひご活用ください。
注記：機器等を導入する前に申請してください。
中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）家庭用の認証取得者に対する優遇
中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）家庭用の認証を受けた家庭は、助成金額が増額されます。

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よくある質問(住宅・共同住宅用)（PDF：131KB）

助成対象者

次のいずれかの方で、平成32(2020年)年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる方。

区内に住所を有している方（区民）
区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
区内の分譲共同住宅の管理組合

注記：中小企業の定義は、中小企業基本法（外部サイトへリンク）に準拠します。

助成対象機器

新たに購入して導入する未使用品であること。
住宅用は、居住する住戸で使用されるもので、共同住宅用は、共用部分で使用されるものであること。

注記：リースや中古品の導入は対象外です。

対象機器
対象機器等		要　　　件			建築物
太陽光発電システム		1　一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。 2　発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。 3　電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。			住宅・共同住宅
ソーラーシステム		1　一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであること。 2　生み出された熱(温水等)が住宅で使用されるものであること。			住宅
ガスエンジン給湯器 (エコウィル)		1　総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。 2　貯湯容量が90リットル以上であること。			住宅
家庭用燃料電池システム (エネファーム)		1　定格発電能力が0.5kWから1.5kWまでの間であること。 2　総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。 3　貯湯容量が20リットル以上であること。			住宅
高反射率塗料等	屋上用高反射率塗料	国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。			住宅・共同住宅
高反射率塗料等	窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材	国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、日射調整性能について、適切な耐候性が確認されている製品であること。			住宅・共同住宅
LEDランプ	共通 (既存の照明器具またはランプがある場合)	1　既存の照明器具またはランプは、LEDを使用した製品以外であること。 2　既存の照明器具またはランプよりも、省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。			共同住宅
	直管形	1　LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。 2　LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。 3 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
	直管形以外	1 LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。
			全光束	基準値
			600ｌｍ未満	なし
			600ｌｍ以上 2200ｌｍ未満	30ｌｍ/W
			2200ｌｍ以上	60ｌｍ/W
		2　LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。 3 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。

	誘導灯器具	都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日付け環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。 ※東京都ホームページ中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

助成金額

助成金額
対象機器等	建築物	対象者	一般助成		中央エコアクトの認証を取得している場合、または、参加申込をしている場合（助成金の支払は認証取得後になります。）
			一般助成		中央エコアクトの認証を取得している場合、または、参加申込をしている場合（助成金の支払は認証取得後になります。）
			助成単位	限度額	助成単位	限度額
太陽光発電システム	住宅	居住者	出力1kW当たり 100,000円	350,000円	出力1kW当たり 150,000円	420,000円
	共同住宅 (共用部）	共同住宅所有者		1,000,000円	-	-
	共同住宅 (共用部）	管理組合		1,000,000円	-	-
ソーラーシステム	住宅	居住者	集熱器面積 1m2当たり 16,500円	150,000円	集熱器面積 1m2当たり 25,000円	180,000円
ガスエンジン給湯器（エコウィル）	住宅	居住者	導入費の20%	150,000円	導入費の35%	180,000円
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	住宅	居住者		650,000円		780,000円
高反射率塗料等（屋上用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材）	住宅	居住者		100,000円		120,000円
	共同住宅 (共用部）	共同住宅所有者		700,000円	-	-
	共同住宅 (共用部）	管理組合		700,000円
LEDランプ	共同住宅 (共用部）	共同住宅所有者		400,000円
LEDランプ	共同住宅 (共用部）	管理組合		400,000円

注意事項

助成金額の1,000円未満の端数は、切り捨てます。
温暖化対策のデータ収集のため、データ提供やアンケート回答などのお願いをすることがあります。
偽りその他不正な手段により交付決定を受け、助成金を交付されたときは、決定を取消し、助成金の返還を求めます。

申請に必要な書類

共通書類

自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（第1号様式甲）
機器等の導入に係る見積書とその内訳書の写し
機器等の形状・規格等がわかる資料（機器の要件を確認できる書類、パンフレット等）
LEDランプを導入する場合
導入場所･個数･型番等が特定できる図面、交換前後のランプの仕様が確認できる資料、実施計画書（様式1）
屋上用高反射率塗料を導入する場合
導入場所･塗布面積が明記された図面（平面図・立面図）、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し、実施計画書（様式2）
窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材を導入する場合
導入面積のわかる図面や写真等、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し
導入承諾書（導入する住宅が自己所有でない場合）
委任状（申請者以外の方が書類の作成や提出等を行う場合）

申請書類（個別）
申請者	必要書類（個別）
区内に住所を有している方（区民）	な　　し
区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民）	1 発行後3か月以内の共同住宅に係る不動産登記（建物）に関する登記事項証明書（全部事項証明書または現在事項証明書）
区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等	1 発行後3か月以内の共同住宅に係る不動産登記（建物）に関する登記事項証明書（全部事項証明書または現在事項証明書） 2 法人の場合は、商業登記に関する登記事項証明書（現在事項証明書または履歴事項証明書） 3　個人事業主の場合は、直近の確定申告書（受付印のあるもの）の写し
区内の分譲共同住宅の管理組合	1 発行後3か月以内の共同住宅に係る不動産登記（建物）に関する登記事項証明書（全部事項証明書または現在事項証明書） 2 共同住宅の管理規定の写し 3 機器等の導入に係る管理組合総会の決議書、またはそれに代わるもの