住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成【制度を拡充しました】

中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）家庭用の認証取得者に対する優遇
中央エコアクト家庭用の認証を受けた家庭は、助成金額が増額されます。

原油価格・物価高騰の影響を受けている区民・事業者等に対する支援ならびに電力需給のひっ迫が見込まれる中での節電への取組を一層促進するため、令和4年10月1日から時限的に制度を拡充しました。
注記：令和4年9月30日までに助成金の交付決定を受けた方は、拡充前の助成内容が適用されます。

従前の助成単位及び限度額を2倍に拡大する。

令和4年10月1日から令和6年3月31日まで

次のいずれかの方で、令和5年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる方。

1. 区内に住所を有している方（区民）
2. 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
3. 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
4. 区内の分譲共同住宅の管理組合

注記：中小企業の定義は、中小企業基本法（外部サイトへリンク）に準拠します。

• 新たに購入して導入する未使用品であること。
• 住宅用は、居住する住戸で使用されるもの。共同住宅用は、共用部で使用されるものであること。
• 注記：リースや中古品の導入は対象外です。

対象要件

対象機器		要件
太陽光発電 システム		一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。 発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。
蓄電システム		一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)		定格発電能力が0.4kWから1.5kWまでの間であること。 総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。 貯湯容量が20リットル以上であること。
高反射率塗料等	屋上・屋根用高反射率塗料	国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。
	窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材	国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、日射調整性能について適切な耐候性が確認されている製品であること。
LEDランプ	共通	既存の照明器具またはランプはLEDを使用した製品以外であること。 既存の照明器具またはランプよりも省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。
	直管形	LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。 LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
	直管形以外	LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。 基準値 全光束 基準値 600ｌｍ未満 なし 600ｌｍ以上2200ｌｍ未満 45ｌｍ/W 2200ｌｍ以上 60ｌｍ/W LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
	誘導灯器具	都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。 注記：東京都ホームページ（外部サイトへリンク） 中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

1. 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（別記第1号様式甲）（DOC：57KB）
2. 機器等の導入に係る見積書とその内訳書の写し
3. 機器等の形状・規格等がわかる資料（機器の要件を確認できる書類、パンフレット等）
4. 【蓄電システムを導入する場合】
   太陽光発電システムまたは、家庭用燃料電池システムと常時接続することがわかる図面
5. 【LEDランプを導入する場合】
   導入場所･個数･型番等が特定できる図面、交換前後のランプの仕様が確認できる資料（XLSX：12KB）、実施計画書（様式1）（DOCX：127KB）、LED誘導灯機器を導入する場合は、東京都の中小企業向け省エネ促進税制の対象機器と分かる書類（ホームページ画面を印刷したもの）
6. 【屋上用高反射率塗料を導入する場合】
   導入場所･塗布面積が明記された図面（平面図・立面図）、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し、実施計画書（様式2）（DOCX：18KB）
7. 【窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材を導入する場合】
   導入面積のわかる図面や写真等、国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し
8. 導入承諾書（導入する住宅が自己所有でない場合）（DOC：32KB）
9. 委任状（申請者以外の方が書類の作成や提出等を行う場合）（DOC：32KB）

注記：工事内容の変更や工事を中止する場合は、以下の書類の提出が必要になります。提出前にご相談ください。

• 交付決定事項変更申請書（第4号様式）（DOC：44KB）
• 交付決定取消申請書（第5号様式）（DOC：37KB）

注記：導入条件や状況に応じて、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

1. 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入完了報告書（第8号様式甲）（DOC：48KB）
2. 支払いが確認できる書類（領収書、振込依頼書等）の写し
3. 請求書等の内訳がわかるものの写し
4. 導入した機器等の型番、導入住所等が分かる保証書または納品書の写し
5. 導入した機器等の写真（カラー写真で鮮明なもの）
6. 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金請求書（DOC：35KB）
7. 支払金口座振替登録依頼書（DOCX：17KB）
8. 【太陽光発電システムを導入した場合】
   電力会社が発行する「電力受給契約書」の写し
9. 【高反射率塗料等を導入した場合】
   塗料等の製造メーカーが発行する出荷証明書の写し
10. 【LEDランプを導入した場合】
    取り付けたすべてのLEDランプが確認できる写真と設置図面（図面上の設置箇所と写真のLEDランプ1つ1つに同じ番号を付け、導入場所がわかるようにしてください。）

1. 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金は事前申請です。機器等の導入を行う2週間程度前に申請してください。（助成金交付決定通知を受領後に工事を開始してください。）
2. 同年度内の申請は対象機器ごとに1回までです。
3. 偽りその他不正な手段により交付決定を受けて助成金を交付されたときは、決定を取り消し、助成金の返還を求めます。
4. 予算が無くなり次第、受付を終了します。なるべく早めに申請してください。
5. その他、データ提供やアンケート回答などのお願いをすることがあります。
6. 各書類の審査には、現地確認を行う場合があります。

• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（別記第1号様式甲）（PDF：118KB）
• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（記入例）（PDF：141KB）
• 導入承諾書（自己所有でない住宅の場合のみ）（PDF：45KB）
• 委任状（手続きを業者等に委任する場合のみ）（PDF：55KB）
• 交付決定事項変更申請書（第4号様式）（PDF：38KB）
• 交付決定取消申請書（第5号様式）（PDF：32KB）
• LED実施計画書(様式1)（PDF：361KB）
• 新旧機器対照表(雛形)（PDF：53KB）
• 高反射率塗料実施計画書(様式2)（PDF：40KB）
• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入完了報告書（第8号様式甲）（PDF：118KB）
• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入完了報告書(記入例)（PDF：116KB）
• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金請求書（第13号様式）（PDF：63KB）
• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金請求書(記入例)（PDF：111KB）
• 支払金口座振替登録依頼書（PDF：103KB）
• 支払金口座振替登録依頼書(記載例)（PDF：105KB）

設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与し、ポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付する、東京都が実施する事業です。