東京都は、東京都震災対策条例に基づいて、昭和50年からおおむね5年ごとに地震に関する地域危険度を調査しています。平成30年2月、第8回目となる調査結果が公表されました。

調査の目的

1　地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てます。
2　震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用します。

地域危険度

　地震に対する建物倒壊、火災、総合の3つの危険量を都内の5,177の町丁目（市街化区域内）ごとに測定し、危険度としてあらかじめ構成比率を定めた5段階のランクに分けしたものです。ランクの数字が大きくなるほど、地震に対する危険度が高くなります。今回の調査では、総合危険度において避難・救援可能な生活道路の整備状況を評価するなど、各危険度において、より精度の高い測定方法へ改善しています。

危険度の種類

1　建物倒壊危険度
　　建物倒壊危険度は、地震の揺れによって建物が壊れる危険性の度合いを測定したものです。
　　この危険度は、地盤特性や建物量、建物の種類、構造、建築年次といった建物特性などを考慮し測定した建物倒壊危険量を基に、ランク分けしたものです。

2　火災危険度
　　火災危険度は、地震の揺れで発生した火災の延焼により、広い地域で被害を受ける危険性の度合いを測定したものです。
　　この危険度は、東京消防庁が測定した、火気、電気器具の出火率や使用状況などに基づく出火の危険性と、建物の構造や間隔などに基づく延焼の危険性とにより測定した火災危険量を基に、ランク分けしたものです。

3　総合危険度
　　総合危険度は、建物倒壊や火災の危険性に、生活道路への到達時間の長さなどから評価した、避難や消火・救助活動の困難さを加味して1つの指標にまとめたものです。

町丁目別総合危険度（PDF：92KB）

関連リンク

「地震に関する地域危険度測定調査」の詳細は、東京都のホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）

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