事業所の防災対策及び帰宅困難者対策

令和4年5月に東京都から首都直下地震等による被害想定が公表されました。中央区内では震度6強及び一部7の非常に強い揺れにより、人的被害や建物被害のほか、電気、ガス、水道等のライフラインにも支障をきたすとしています。

また、公共交通機関の運航停止に伴い、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺やオフィス街、ショッピング街、路上などの至る所に行き場を失った人が滞留し、救助活動の妨げや二次災害の危険性が懸念されています。

さらに、マンション及び事業所・商業ビル等のエレベーターがほぼ停止し、エレベーターの閉じ込めや電気復旧の遅れに伴う長期間エレベーターが使用できなくなることも想定されています。

いつ発生してもおかしくない首都直下地震に備え、事業所の防災対策を着実に進めていただきますようお願いします。

地震による被害を最小限に留める対策

大地震発生時に従業員やお客様の命を守るためには建物が倒壊しない、オフィス家具等の転倒防止策を講じておくことが不可欠です。

1. 建物の耐震性を把握する。
2. オフィス内の設備、備品などを適切に固定する。
3. 事業所内の防災体制を整える。

発災直後の対応

大地震発生直後に建物の外へ出たり、むやみに移動を開始し道路に人が殺到すると、緊急車両が通れないなど、救助活動の妨げとなる恐れがあります。また、余震や混乱に伴うがれきの落下や群衆雪崩等の二次災害を避けることも重要です。

1. 3日間職場に留まる（一斉帰宅の抑制）
2. お客様を保護する（利用者保護）
3. 帰宅困難者の受入れ（屋内：一時滞在施設、屋外：一時待機場所）

従業員やお客様、帰宅困難者を保護するための準備

水や食料等の備蓄

従業員やお客様、帰宅困難者を3日間保護するためには、保護する方の人数に下記の数量を乗じた水や食料等の備蓄が必要です。

1. 飲料水　1人×3ℓ／日×3日＝9ℓ
2. 食料　1人×3食／日×3日＝9食
3. 簡易トイレ　1人×8回／日×3日＝24回
4. 寝具　毛布、シュラフ（寝袋）
5. その他　防寒用品、医薬品、ラジオ、発電機、照明器具、救助用具等

安否確認手段の確立

事業所に安心して留まるため、家族及び従業員と速やかに連絡がとれるよう、安否確認の手段や連絡体制の構築等の取組を日頃から準備しておくことが重要です。

1.従業員の安否確認

従業員名簿や連絡先リストを作成するとともに、電話など通常の連絡手段が使えないときの非常用連絡手段（SNS・災害用伝言ダイヤルなど）とその活用方法の確認を行っておきます。

2.従業員の家族の安否確認

事業所内に留まるためには家族の安否確認も重要です。日頃から家族と話し合い、複数の安否確認の方法を取り決めるよう、従業員に啓発しましょう。

また、事業所内に留まるお客様へ電話の貸出しや携帯電話の充電場所の提供など安否確認のためのサポートをしましょう。

3.お客様の安否確認

事業所に保護していたお客様が帰った後に安否の問い合わせが入ることも想定されます。事業所内にいるお客様の会社名や氏名、連絡先、怪我の有無、事業所から退出される場合の退出時間などの記録をしておきましょう。

徒歩帰宅者への支援

事業所の従業員は職場に留まることが原則の避難行動となりますが、乳幼児や介護をしなければならない方が自宅にいるなど、やむを得ず帰宅しなければならない従業員がいることも想定されます。そうしたことに備え、あらかじめ従業員の家族状況の把握や帰宅ルートの選定などの準備が必要です。

また、安全に帰宅するためには、災害情報の収集のほか、水・食糧などの帰宅支援物資を支給するなどの支援も不可欠です。安全対策の準備を十分に行った上で、二次災害の危険から避けるための避難行動をしましょう。

その他の取り組み

1.地域活動への協力

事業所におけるの応急対応が落ち着いたら地域の災害対応活動に協力しましょう。事業所のマンパワーなどの資源を活用いただき、近隣の事業所や従業員同士が助け合う「共助」の活動を推進しましょう。

そうした災害時の「共助」の取組をスムーズに行うため、日頃から町会活動や地域イベントに参加するなど、地域の方と顔の見える関係づくりに努めましょう。

2.事業所の経営継続・早期復旧計画の策定

3.事業所単位・ビル単位での防災訓練の実施

4.帰宅困難者支援施設運営協議会への参加

帰宅困難者支援施設運営協議会では、一時滞在施設等の運営に関することのほか、事業所防災についての情報共有や勉強会による事業所の防災力強化に努めています。

一時滞在施設等の有無にかかわらず、ご参加くださいますようお願いします。

帰宅困難者支援施設運営協議会についてはこちら

事業所防災対策に関する詳しい内容

経営者向け防災パンフレット「あなたのオフィスは大丈夫！？」

従業員向け防災パンフレット「オフィスサバイバルBOOK」

事業所向け普及啓発用チラシ「あなたの会社はどうする？」

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