ふるさと納税に関する各種公表

総務省が定める指定制度に係る基準等に基づき、制度運営に関する各種資料を公表しています。

これらの資料は、ふるさと納税制度の透明性の確保及び適正な運営を目的として公表するものです。

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について

中央区は、令和8年9月25日付で総務大臣から、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として指定されました。

指定期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで

 

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について（通知）（令和8年9月25日）（PDF：64KB）

 

 

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表​

総務省通知及び平成31年総務省告示第179号第3条第2号に基づき、「ふるさと中央区応援寄附」の募集費用として支払った額の一覧表を公表します。

【対象年度】令和7年度

【公表基準】令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの

 

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表​（PDF：366KB）

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

総務省通知及び平成31年総務省告示第179号第6条第3号イに基づき、ふるさと納税返礼品の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表を公表します。

【指定対象期間】令和8年10月1日～令和9年9月30日

 

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（PDF：560KB）

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