掲載日：2023年6月9日
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中央区行政経営方針
本区における行政改革の総合的な指針として、平成11（1999）年2月に「中央区行政改革大綱」を、また、その後も更なる改革に向け、平成17（2005）年2月には「第二次中央区行政改革大綱」を策定し、区民や地域とともに公共的な課題の解決に取り組んできたほか、区民サービスのさらなる向上や持続可能な財政運営に努めてきました。
一方、社会情勢はこの間も大きく変化し、デジタル技術の進展を背景としたデジタル社会の実現、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す地球温暖化対策への取組、新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活様式の実践、国際的な原材料価格高騰による物価上昇への対応などのほか、本区においては、令和6（2024）年春には晴海地区に新たなまちが形成されるなど、「中央区基本計画2023」の下で、人口20万都市を見据えた行政運営に取り組んでいく必要があります。
こうした状況の変化を踏まえ、現下の課題に的確に対応することができる組織づくりを進めるとともに、第二次中央区行政改革大綱に掲げている考え方を発展させた新たな指針として令和5年3月に「中央区行政経営方針」を策定しました。
この方針に基づき、将来にわたり、健全で強固な財政基盤を堅持し、区民サービスの向上と行政コストの適正化の両立を図り、より柔軟で効率的・効果的な行政運営を積極的かつ果敢に推進していきます。
- 目次
- はじめに
- 第1.行政経営の基本的考え方
- 1.行政経営の基本的視点
- 2.行政経営方針の性格
- 第2.行政経営方針
- 1.区民・地域等に密着した区政運営
- 2.柔軟で機動的な執行体制
- 3.健全で持続可能な行財政運営
- 付表.「行政経営方針」に基づく視点
これまでの取組
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