掲載日:2024年3月4日

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令和6年2月8日「令和6年度当初予算案発表記者会見」

令和6年2月8日、令和6年度当初予算案の発表記者会見を行いました。

中央区長の山本泰人でございます。本日は、お忙しい中、中央区の新年度予算案の発表にお越しいただき誠にありがとうございます。また皆さま方には、日ごろから中央区政の推進に多大なご協力をいただき、心から感謝・御礼申し上げます。

新年度予算の説明に入る前に「令和6年能登半島地震」によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

今回の地震では、避難所の生活衛生環境の確保をはじめとして、幹線道路が途絶した場合の対応や支援物資の受け入れ体制など、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。こうした状況も踏まえ、本区においても防災対策について改めて点検し直し、新年度予算において先行的に実施する取組を盛り込むとともに、追加的に必要となる部分についても、補正予算などで補完しながら、万全の態勢が速やかに取れるように全庁挙げて対応してまいります。

本区を取り巻く状況として、令和6年は晴海フラッグへの入居開始や築地市場跡地開発の事業予定者の決定など、まちづくりや都市基盤整備に大きな動きがある年であります。そうした中、物価高騰対策や子育て・福祉サービスの充実など、区民が日々、直面している課題に対して、適切な対策を講じていくことで、くらしを守る取組をしっかりと進めてまいります。

本日発表する令和6年度予算は、「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」と題し、新規32事業、充実33事業を盛り込むなど、各種施策の充実・強化を図った結果、一般会計予算は、1,335億2,190万4千円となりました。私からは、新年度予算の新たな取組を4つの分野に分けてご紹介致します。

1点目は「災害に強く安全・安心なまちづくり」の施策です。能登半島地震による被害状況を踏まえ、地域防災力の強化に向けた取組を順次進めてまります。今回の予算では、自助の取組として「火災防止対策」の充実のほか、共助の取組として「防災拠点の機能強化」を盛り込みました。

まず、地震による火災から人命を守るための「火災防止対策」ですが、火災の約6割は電気火災が原因とされています。地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電から電気が復旧した際に起きる通電火災を防止するため、感震ブレーカーを無償で配布するとともに、昨年度に引き続き、家庭用消火器を割引価格で購入できるようにいたします。

次に「防災拠点の機能強化」として、防災拠点運営委員会訓練に中学生が参加する取組を拡充するとともに、幅広い世代が興味を持ち参加意欲が高まる訓練を実施できるよう支援を行ってまいります。また、停電時においても、スマートフォンを充電できる環境を整備するほか、防災拠点表示板の設置を進め、防災拠点が区民向けの避難所であるということを明示し、災害時の適切な避難行動を促します。マンションや防災区民組織等の自主防災組織に対しては、Wi-Fi環境整備や非常用発電機の購入費用の補助などを実施いたします。

2点目の分野は「地域の活気とにぎわい向上・創出」についてです。先ほど、述べたとおり、今年は、区内のまちづくりプロジェクトに大きな進展のある年です。一方、経済については、物価高騰の影響が区民や事業者に広く及んでおります。区としては、まちづくりや経済活動を積極的に支援することで、本区の魅力の源である「活気」と「にぎわい」を高めてまいります。

まず、「地域経済の活性化」では、物価高騰対策として、令和2年度に拡大した「区内共通買物・食事券」について、プレミアム率を30%に拡大し、発行総額も18億円から26億円に増額いたします。販売開始時期もこれまでの6月から4月に前倒し、切れ目なく、積極的に消費喚起を図ってまいります。このほか、商店街に対するイベント支援等を充実するとともに、中小企業支援として、資金融資の借り換え制度を、さらに1年延長いたします。

次に「地域の交流・にぎわい創出」につきましては、晴海のまちびらきの機会を捉え、あらゆる世代が楽しめる新たなイベントを開催し、住民間の交流促進、コミュニティづくりを推進してまいります。また、水辺環境の整備検討として、石川島公園内において、水辺を中心とした憩いの場、にぎわい空間の創出などを念頭においた基礎調査を実施いたします。

さらに「魅力あるまちづくり」についてです。先日、東京都が臨海地下鉄新線運行事業者の決定を発表いたしました。事業者が決定したことで、地下鉄新線の整備に向け前進したことは大変喜ばしい動きであります。築地市場跡地開発については、来月事業予定者が決定次第、要望書を提出し、直ちに必要な協議・調整を開始します。今後、整備が予定されている高速晴海線や地下鉄新線といった交通インフラも絡む巨大な開発になりますので、そうした基盤整備も踏まえた上で、場外市場も含め、築地・東銀座エリアが一体的に発展していくためのまちづくりを推進してまいります。また、朝潮運河沿いに関しては、東京都港湾局との共同で、晴海五丁目における新たな歩行者等のネットワークを整備してまいります。

3点目は「安心して子どもを産み育てるため」の施策です。子育て世代の人口増加や共働き世帯の増加などを背景に、子育て支援のニーズが多様化しております。そうした方々を強力に支援するため、様々な取組を推進いたします。

まず、「子育て・教育環境の充実」として、学童クラブの待機児童の解消に取り組みます。新年度においては、プレディプラスとして4つの小学校内に学童クラブを設置し、定員拡大を図るとともに、日本橋、月島地域に民間学童クラブも誘致し、放課後の居場所を確保してまいります。また、「すくすく歯科相談」として未成年期における健全な口腔機能の育成を支援するため、乳歯列が完成する3歳頃の時期を対象とした歯科相談を実施いたします。

幼児教育では、区立幼稚園全園で預かり保育を実施するほか、弁当給食も希望者に対し全園で無償提供いたします。

学校教育においては、学校図書館を有効に活用し、子どもたちの本への興味・関心などを高め、読書好きの子どもを増やしていけるよう、その拠点となる「学校図書館支援センター」の設置に向けた準備を進めます。さらに、本年4月、選手村跡地に新たに晴海西中学校が開校する機会を捉え、東京2020大会の競技会場でもあった国立競技場において、区内中学校の連合陸上競技大会を開催いたします。

4点目は「脱炭素社会の実現に向けて」の取組についてです。世界規模で気候危機への対応が求められている中、区民・事業者・区の連携による環境施策のさらなる推進を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化いたします。

まず「地域間連携による取組の推進」です。先月、福島県大熊町と脱炭素を軸にした地域課題の解決を目指す連携協定を締結いたしました。この協定に基づき、再生可能エネルギーの確保が課題の本区と、ゼロカーボン推進による復興まちづくりを進める大熊町と本区施設への供給を想定した再生可能エネルギー電源の整備や環境教育などの連携を図ってまいります。新年度は、大熊町と本区の相互のイベントに参加するなどして、事業間交流や住民間交流を実施していきます。また、中央区の森については、檜原村との協定地を拡大し、さらなる森林保全活動を推進してまいります。

さらに、「限りある資源を大切にする取組」として、標準服リユース事業を新たに開始いたします。卒業や成長にともない着用しなくなった標準服の寄附を募り、区がクリーニングや補修を行ったうえで、必要とする方にクリーニング代など実費相当額で譲渡いたします。子どもや保護者にとって身近な形で環境意識を高め、再使用の促進につなげてまいります。

予算のポイントは以上となりますが、区民の命と生活を守ること、これが最優先事項であります。冒頭申し上げた、能登半島地震の課題も踏まえ、改めて区の防災対策の見直しを行います。また、新たに住民となる方も含め、住民同士の顔のみえる交流を充実させ、地域コミュニティの醸成を図っていくことが、災害時に大きな力を発揮するものと考えております。

今後、区内の都市開発・都市基盤整備が具体化していく過程においても、人と人とのつながりを常に念頭に置きながら、各種施策の展開を図ってまいります。そしてこのことが、地域のまちのつながりや区内全体のまちへのつながりへと波及し、延いては、誰もが愛着や郷土愛を持って住み続けたいと思えるまちの実現にも寄与するものと信じております。

これらの思いも込めまして、今回、新年度予算(案)でお示しする「人がつながりまちもつながる安全安心なまち」の実現に向けた各種施策を私自身が先頭に立ち、しっかりと実行してまいります。

本区が推進する諸施策につきまして一層のご理解をいただき、中央区のますますの発展に特段のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 

お問い合わせ先

予算案について
企画部財政課財政担当
電話:03-3546-5255

このページについて
企画部広報課
電話:03-3546-5218

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