掲載日：2024年3月12日

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過去の地区計画・機能更新型高度利用地区

本区では、平成5年7月に第2ゾーン（日本橋問屋街地区から築地地区かけてのエリア）で住宅整備による容積率緩和を可能とする「用途別容積型地区計画」、平成9年7月に同エリアで統一的な街並み形成を誘導する「街並み誘導型地区計画」、日本橋・東京駅前地区や銀座地区の一部には、都市機能の更新を特に誘導していく「機能更新型高度利用地区」を地区計画とあわせて導入し、地域の課題や社会情勢の変化などに対応していくため適宜見直しを行ってきました。

これまでの地区計画及び機能更新型高度利用地区の主な変更内容を以下に掲載しておりますので、利用上の注意事項をご確認のうえご参照ください。

主な変更内容と過去の手引きの利用上の注意事項

現行の地区計画・機能更新型高度利用地区の内容については地区計画・機能更新型高度利用地区の概要をご覧ください。
第2ゾーンの対象地区は、日本橋問屋街地区、人形町・浜町河岸地区、日本橋兜町・茅場町一丁目地区、新川・茅場町地区、京橋地区、築地地区です。
月島地区の対象地区は、佃二・三丁目地区、月島一丁目地区、月島二丁目地区、月島三丁目地区、月島四丁目地区、勝どき一・二丁目地区、勝どき三丁目地区、勝どき四丁目地区です。
変更内容（一般建築に関する主な変更を太字にしています。）及び手引き（地区計画の概要を周知するために作成したもので、参考として掲載しています。）については、すべてのものを掲載しているわけではありません。詳細は当時の都市計画図書を確認する必要があるため、都市計画課都市計画係にお問い合わせください。

地区計画の主な変更内容と過去の手引き

1.日本橋・東京駅前地区（地区計画＋高度利用地区）

告示日・告示番号		主な変更内容
地区計画	高度利用地区	主な変更内容
H12年6月15日告示第73号	H12年6月15日告示第74号	「街並み誘導型地区計画」、「機能更新型高度利用地区」を導入参考：H13年発行手引き（PDF：5,104KB）
H15年2月24日告示第28号	ー	ワンルームマンション等の規制（住戸数10戸以上の共同住宅において床面積の3分の1を40平方メートル以上）容積率緩和の条件を強化（共同住宅においては床面積40平方メートル以上が対象）参考：H15年発行手引き（PDF：5,405KB）
H19年8月17日告示第130号	H19年8月17日告示第131号	都市再生特別地区の除外規定を追加（地区計画・高度利用地区）壁面の位置の制限の除外規定を追加（歴史性のある建築物等の保存を目的にするもの、道路上空に設けられる渡り廊下）日本橋室町東地区に伴う地区施設の新設
H20年4月1日告示第66号	ー	住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化（これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加）参考：H21年発行手引き（PDF：5,277KB）
H20年6月20日告示第116号	ー	京橋二丁目16地区に伴う地区施設の新設
H21年6月22日告示第125号	ー	東京駅前地域のまちづくりガイドラインの策定に伴う、目標及び区域の整備・開発及び保全に関する方針の変更京橋二丁目3地区に伴う地区施設の新設
H22年3月5日告示第39号	ー	京橋三丁目1地区に伴う地区施設の新設
H23年12月19日告示第211号	ー	日本橋二丁目地区に伴う地区施設の新設
H24年2月10日告示第16号	ー	高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理
H25年9月25日告示第206号	H25年9月25日告示第207号	日本橋室町三丁目地区地区計画の区域を除外する変更（地区計画）再開発等促進区を定める地区計画を除外する規定を追加（高度利用地区）
H27年9月18日告示第218号	ー	八重洲一丁目6地区及び八重洲二丁目1地区に伴う地区施設の新設及び壁面の位置の制限の除外規定の追加（バスターミナル等）
H28年2月16日告示第25号	ー	京橋一丁目東地区に伴う地区施設の新設
H28年11月25日告示第275号	ー	日本橋二丁目地区に伴う、壁面の位置の制限の除外規定を追加（アーケード）
H29年9月12日告示第218号	ー	八重洲二丁目中地区に伴う地区施設の新設
H30年3月16日告示第46号	ー	日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョンを目標に位置づけ日本橋一丁目中地区に伴う地区施設の新設
R1年7月1日告示第30号	R1年7月1日告示第46号	「⽤途別容積型地区計画」を廃⽌し、「⾼度利⽤型地区計画」を導⼊住宅の確保による容積率の緩和を廃止容積率の緩和の拡充（店舗などの生活利便施設や、地域に必要な保育所・診療所などの公益施設を整備する建築物、広場などの公共的空間を整備する建築物、一定規模以上の客室や、まちににぎわいをもたらす施設を設けた良質なホテル）手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。
R1年10月11日告示第119号	ー	八重洲一丁目北地区及び日本橋室町一丁目地区に伴う地区施設の新設都市高速道路の変更に伴う立体道路に関する事項を追加
R4年3月24日告示第62号	ー	日本橋一丁目東地区に伴う区域の拡大、地区施設の新設都市高速道路の変更に伴う立体道路に関する事項を追加
R4年11月9日告示第307号	ー	日本橋一丁目1・2番地区に伴う地区施設の新設都市高速道路の変更に伴う立体道路に関する事項を追加
R5年1月13日告示第5号	ー	京橋三丁目東地区に伴う区域の地区施設の新設有楽町・銀座・新橋周辺地区地区計画に伴う区域の縮小

2.銀座地区（地区計画＋高度利用地区）

告示日・告示番号

主な変更内容

地区計画

高度利用地区

H10年11月25日

告示第140号

H10年11月25日

告示第141号

「街並み誘導型地区計画」、「用途別容積型地区計画」（B地区）、「機能更新型高度利用地区」を導入

参考：H12年発行手引き（PDF：3,156KB）

H11年11月10日

告示第162号

ー

風営法の改正に伴う変更（用途制限）

H14年5月21日

告示第95号

H14年5月21日

告示第96号

高度利用地区における歴史的建築物等の保存に関する規定を追加

H15年2月24日

告示第29号

ー

ワンルームマンション等の規制（住戸数10戸以上の共同住宅において床面積の3分の1を40平方メートル以上）
容積率緩和の条件を強化（共同住宅においては床面積40平方メートル以上が対象）

参考：H15年発行手引き（PDF：3,629KB）

H18年10月16日

告示第169号

ー

塔屋を含めた建築物の高さの制限
屋外広告塔等の工作物の高さを制限
都市再生特別地区の除外規定を追加

参考：H19年発行手引き（PDF：4,195KB）

ー

H20年2月8日

告示第15号

都市再生特別地区の除外規定を追加

H20年4月1日

告示第67号

ー

住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化（これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加）
銀座四丁目6地区に伴う地区施設の新設

参考：H21年発行手引き（PDF：4,108KB）

H21年6月22日

告示第126号

ー

銀座四丁目12地区に伴う地区施設の新設

H23年12月19日

告示第214号

ー

用途の制限を追加（納骨堂等）
銀座六丁目10地区に伴う地区施設の新設

参考：H24年発行手引き（PDF：4,279KB）

H24年2月10日

告示第17号

ー

高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理

H30年1月1日

告示第1号

ー

用途の制限を追加（ホテルの客室面積及びロビー等の面積・位置）

参考：H30年発行手引き（PDF：868KB）

R1年7月1日

告示第31号

R1年7月1日

告示第47号

「⽤途別容積型地区計画」を廃⽌し、「⾼度利⽤型地区計画」を導⼊
住宅の確保による容積率の緩和を廃止
容積率の緩和の拡充（店舗などの生活利便施設や、地域に必要な保育所・診療所などの公益施設を整備する建築物、広場などの公共的空間を整備する建築物、一定規模以上の客室や、まちににぎわいをもたらす施設を設けた良質なホテル）

手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。

ー

R5年1月13日

告示第6号

再開発等促進区を定める地区計画の除外規定を追加

3.第2ゾーン

第2ゾーンの告示番号は第2ゾーン告示番号（PDF：64KB）からご覧ください

告示日	主な変更内容
告示日	主な変更内容
H5年7月16日	「用途別容積型地区計画」を導入参考：H5年発行手引き（PDF：4,768KB）
H9年6月13日	「街並み誘導型地区計画」を導入参考：H10年発行手引き（PDF：4,119KB）
H11年8月27日	風営法の改正に伴う変更（用途制限）日本橋浜町三丁目西部地区再開発に伴う変更
H11年11月10日	風営法の改正に伴う変更（用途制限）
H12年10月10日	人形町一丁目地区再開発に伴う変更
H14年5月21日	商店街における1階部分の用途制限及び2以上の道路に面している敷地の高さの変更（2項・3項道路のみ適用）参考：H12年発行手引き（PDF：3,957KB）（上記変更内容未反映）
H15年2月24日	ワンルームマンション等の規制（住戸数10戸以上の共同住宅において床面積の3分の1を40平方メートル以上）容積率緩和の条件を強化（共同住宅においては床面積40平方メートル以上が対象）壁面の位置の制限を追加（日本橋問屋街地区のみ）参考：H15年発行手引き（PDF：4,174KB）
H15年7月7日	人形町一丁目地区再開発に伴う変更
H16年4月1日	容積率の割増しの引き下げ（1.4倍→1.2倍）及び明石町における総合設計の許可を受けた建築物の高さ制限を追加参考：H16年発行手引き（PDF：4,362KB）
H16年6月24日	新川一丁目地区廃止に伴う変更
H18年4月1日	容積率緩和の条件を強化（全て40平方メートル以上の共同住宅、商店街での1階部分の店舗の設置）参考：H18年発行手引き（PDF：3,840KB）
H20年4月1日	住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化（これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加）参考：H20年発行手引き（PDF：4,786KB）
H20年12月17日	湊二丁目東地区に伴う変更
H22年2月5日	湊二丁目東地区に伴う変更
H24年2月10日	高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理
H24年12月5日	湊二丁目東地区に伴う変更（敷地面積の最低限度に区画整理の換地面積追加）
H26年1月23日	高さの最高限度の除外規定を追加（大規模な公共的施設）
H30年7月1日	兜町・茅場町一丁目地区の決定及び新川・茅場町地区の区域変更参考：H30年発行手引き（PDF：8,347KB）
R1年7月1日	「⽤途別容積型地区計画」を廃⽌し、「⾼度利⽤型地区計画」を導⼊住宅の確保による容積率の緩和を廃止容積率の緩和の拡充（店舗などの生活利便施設や、地域に必要な保育所・診療所などの公益施設を整備する建築物、広場などの公共的空間を整備する建築物、一定規模以上の客室や、まちににぎわいをもたらす施設を設けた良質なホテル）手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。
R4年3月24日	日本橋一丁目東地区に伴う区域の縮小
R5年8月25日	築地二丁目地区に伴う変更

4.月島地区

月島地区の告示番号は月島地区告示番号（PDF：61KB）からご覧ください。

告示日	主な変更内容
告示日	主な変更内容
H9年11月11日	「街並み誘導型地区計画」を導入参考：H11年発行手引き（PDF：4,162KB）
H11年11月10日	風営法の改正に伴う変更（用途制限）
H14年5月21日	「用途別容積型地区計画」を導入商店街における1階部分の用途制限及び2以上の道路に面している敷地の高さの変更参考：H14年発行手引き（PDF：4,375KB）（上記変更内容未反映）
H15年2月24日	ワンルームマンション等の規制（住戸数10戸以上の共同住宅において床面積の3分の1を40平方メートル以上）容積率緩和の条件を強化（全て40平方メートル以上の共同住宅）参考：H15年発行手引き（PDF：4,255KB）
H16年4月1日	総合設計の許可を受けた建築物の高さ制限を追加 2項道路を3項道路に位置づけ参考：H16年発行手引き（PDF：4,401KB）
H18年4月1日	容積率緩和の条件を強化（商店街での1階部分の店舗の設置）参考：H18年発行手引き（PDF：4,146KB）
H20年4月1日	住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化（これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加）参考：H20発行手引き（PDF：4,795KB）
H20年12月17日	月島一丁目3、4、5番地区に伴う変更
H24年2月10日	高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理
H25年2月28日	月島一丁目西仲通り地区に伴う変更
H26年6月16日	勝どき東地区地区計画の区域を除外するための区域変更勝どき二丁目において、道路の取り扱いをC⇒Bに変更
H30年2月28日	月島三丁目南地区に伴う変更
H30年12月7日	月島三丁目北地区に伴う変更
R1年7月1日	「⽤途別容積型地区計画」を廃⽌し、「⾼度利⽤型地区計画」を導⼊住宅の確保による容積率の緩和を廃止容積率の緩和の拡充（店舗などの生活利便施設や、地域に必要な保育所・診療所などの公益施設を整備する建築物、広場などの公共的空間を整備する建築物、一定規模以上の客室や、まちににぎわいをもたらす施設を設けた良質なホテル）壁面の位置の制限の追加（12mの道路空間を整備する路線（道路B-1）、行き止まり通路又は道路）手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。
R5年4月28日	用途地域一括変更に合わせて地形地物の変更を反映、建ぺい率の項ずれ修正

お問い合わせ先

都市整備部都市計画課都市計画係

〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎5階

電話：03-3546-5468

ファクス：03-3546-9551

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告示日・告示番号		主な変更内容
地区計画	高度利用地区	主な変更内容
H12年6月15日告示第73号	H12年6月15日告示第74号	「街並み誘導型地区計画」、「機能更新型高度利用地区」を導入参考：H13年発行手引き（PDF：5,104KB）
H15年2月24日告示第28号	ー	ワンルームマンション等の規制（住戸数10戸以上の共同住宅において床面積の3分の1を40平方メートル以上）容積率緩和の条件を強化（共同住宅においては床面積40平方メートル以上が対象）参考：H15年発行手引き（PDF：5,405KB）
H19年8月17日告示第130号	H19年8月17日告示第131号	都市再生特別地区の除外規定を追加（地区計画・高度利用地区）壁面の位置の制限の除外規定を追加（歴史性のある建築物等の保存を目的にするもの、道路上空に設けられる渡り廊下）日本橋室町東地区に伴う地区施設の新設
H20年4月1日告示第66号	ー	住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化（これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加）参考：H21年発行手引き（PDF：5,277KB）
H20年6月20日告示第116号	ー	京橋二丁目16地区に伴う地区施設の新設
H21年6月22日告示第125号	ー	東京駅前地域のまちづくりガイドラインの策定に伴う、目標及び区域の整備・開発及び保全に関する方針の変更京橋二丁目3地区に伴う地区施設の新設
H22年3月5日告示第39号	ー	京橋三丁目1地区に伴う地区施設の新設
H23年12月19日告示第211号	ー	日本橋二丁目地区に伴う地区施設の新設
H24年2月10日告示第16号	ー	高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理
H25年9月25日告示第206号	H25年9月25日告示第207号	日本橋室町三丁目地区地区計画の区域を除外する変更（地区計画）再開発等促進区を定める地区計画を除外する規定を追加（高度利用地区）
H27年9月18日告示第218号	ー	八重洲一丁目6地区及び八重洲二丁目1地区に伴う地区施設の新設及び壁面の位置の制限の除外規定の追加（バスターミナル等）
H28年2月16日告示第25号	ー	京橋一丁目東地区に伴う地区施設の新設
H28年11月25日告示第275号	ー	日本橋二丁目地区に伴う、壁面の位置の制限の除外規定を追加（アーケード）
H29年9月12日告示第218号	ー	八重洲二丁目中地区に伴う地区施設の新設
H30年3月16日告示第46号	ー	日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョンを目標に位置づけ日本橋一丁目中地区に伴う地区施設の新設
R1年7月1日告示第30号	R1年7月1日告示第46号	「⽤途別容積型地区計画」を廃⽌し、「⾼度利⽤型地区計画」を導⼊住宅の確保による容積率の緩和を廃止容積率の緩和の拡充（店舗などの生活利便施設や、地域に必要な保育所・診療所などの公益施設を整備する建築物、広場などの公共的空間を整備する建築物、一定規模以上の客室や、まちににぎわいをもたらす施設を設けた良質なホテル）手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。
R1年10月11日告示第119号	ー	八重洲一丁目北地区及び日本橋室町一丁目地区に伴う地区施設の新設都市高速道路の変更に伴う立体道路に関する事項を追加
R4年3月24日告示第62号	ー	日本橋一丁目東地区に伴う区域の拡大、地区施設の新設都市高速道路の変更に伴う立体道路に関する事項を追加
R4年11月9日告示第307号	ー	日本橋一丁目1・2番地区に伴う地区施設の新設都市高速道路の変更に伴う立体道路に関する事項を追加
R5年1月13日告示第5号	ー	京橋三丁目東地区に伴う区域の地区施設の新設有楽町・銀座・新橋周辺地区地区計画に伴う区域の縮小