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販路拡大等支援事業補助金

更新日:2021年4月28日

商店街または共同事業体が、受注の拡大、売上の向上、販路の拡大等を目的にした新たな事業を行う場合に、予算の範囲内において、必要な経費の一部を補助します。

補助対象

区内商店街

次のいずれかに該当するもの

  1. 商店街振興組合法第2条第1項に規定する商店街振興組合
  2. 中小企業等協同組合法第2条第1号に規定する事業協同組合である商店街(業種別団体を除く)
  3. 上記1・2のほか、次のいずれにも該当するもので区内の商工振興に寄与する区長が認めるもの

ア.小売商業またはサービス業に属する事業を営む者が近接して事業を営んでいるもの

イ.組織的な活動を行うための会則を有しているもの

ウ.独立した会計を行っているもの

共同事業体

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に本社または主たる事業所を有するものが、5者以上で構成した団体またはグループ

補助対象となる事業および経費

商店街または共同事業体が共同して新たに売上向上、販路拡大等のために、自ら企画し、実施し、完了する次の事業にかかる経費

配送事業

内容

顧客の利便性向上のために行う物流サービスであって、集荷、配送等の効率化および輸送コストの削減を図るもの

補助対象経費

  1. 広告宣伝費
  2. システム開発または改修費
  3. 備品等購入費(配送事業に使用するものに限る。)
  4. 使用料および賃借料
  5. 人件費
  6. 配送料(利用者から徴さないときのみ)

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円

販売事業

内容

商品等を開発し、もしくは生産し、または既存の商品等を販売するもの

補助対象経費

  1. 広告宣伝費
  2. 商品開発、システム開発または改修費
  3. 備品購入費(販売事業に使用するものに限る。)
  4. 使用料および賃借料
  5. 人件費
  6. 配送料(利用者から徴さないときのみ)

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

通信販売用カタログ等制作事業

内容

通信販売を行う場合に、販売を周知するために頒布するカタログ、チラシ等を作成するもの

補助対象経費

  1. カタログ等の制作に要する費用

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

専門家活用事業

内容

経営課題の解決、新規事業の立ち上げ等のために経営コンサルタント、中小企業診断士等を活用するもの

補助対象経費

  1. 経営コンサルタント、中小企業診断士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等専門家の支援を受けた際に要した費用
  2. 会場借上料

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額20万円

キャッシュレスシステム導入事業

内容

キャッシュレス決済のためのシステムを導入するもの

補助対象経費

  1. 広告宣伝費
  2. 決済端末および付属品購入費(レンタル・リース代は除く。)
  3. 決済関連ソフトウェア購入費(レンタル・リース代は除く。)

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

ECサイト構築事業

内容

ECサイト(商品の販売、サービスの請負等の受注および代金の収納手続を行うインターネット上のウェブサイトをいう。)を構築し、および登録するもの

補助対象経費

  1. 広告宣伝費
  2. 新たに開設するホームページの制作費用
  3. 既に開設しているホームページの内容変更費用
  4. プロバイダ契約料
  5. サーバ契約料
  6. 新規回線加入費
  7. ドメイン取得料
  8. ホームページの作成ソフト、教材等購入費

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円

展示会開催事業

内容

自らの商品、サービス、情報等を展示し、および宣伝するためのイベント(フリーマーケット、路上販売その他の販売を主たる目的としたものを除く。)を開催するもの

補助対象経費

旅費、宿泊費、運搬費、会場借上料、会場装飾費、会場設営費、運営委託費または広告宣伝費

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

補助金交付の制限等

  • 年度内1団体1回
  • 配送事業、販売事業、通信販売用カタログ等作成事業、ECサイト構築事業は、それぞれ併給することはできません。

必要書類

  • 中央区販路拡大等支援事業補助金交付申請書
  • 事業計画書

注記:その他必要に応じて書類等の提出を求める場合があります。

申請方法

事業実施後の実績報告書類

事業実施後、以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書
  • 補助対象経費にかかる請求書や領収書など当該経費を支払った事実がわかるものの写し
  • 補助対象経費により制作したものの内容が確認できるもの

注記:その他必要に応じて書類等の提出を求める場合があります。

補助金額確定通知受領後、以下の書類を提出してください。

  • 補助金請求書

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お問い合わせ

商工観光課中小企業振興係
電話:03-3546-5487

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