地域整備課

主要事業

1 まちづくり協議会の運営

区と地域住民などが各地区のまちづくりについて協議を行い、その方向性について合意形成していくことにより、良好なまちづくりの実現および各地区の発展に寄与することを目的に、まちづくり協議会を運営しています。協議会の区域として、区内全域を13地区に区分しています。さらに、この協議会がより効果的に機能するための工夫として、協議会の下に特定地域の課題を検討するために分会を、また、特定分野の課題を検討するために分科会を設置するなど、きめ細かなまちづくり協議会活動を目指して運営しています。まちづくり協議会の活動を通じて、地域のまちづくりの意見・意向などを整理し、本区のまちづくり施策に反映させることに努めています。

2 市街地再開発事業などの推進

地区の特性を生かし、土地の合理的な高度利用や住環境の改善などを目指す土地・建物の共同化を実現する方法としての「市街地再開発事業」や「土地区画整理事業」などは、住民が主体となって地区の再整備を推進する上で有効なまちづくりの手法です。本区ではこれらの制度を活用しながら、地域課題の改善、公共公益施設の整備、生活環境の向上に努めています。また、日本橋上空の首都高速道路の地下化及び日本橋川の再生に向けたまちづくりや、中央卸売市場が豊洲に移転した後の築地場外市場地区の活気とにぎわいづくりなど、歴史的遺産を活用した国際都市東京の中心に相応しい魅力的な都市機能と景観が融合した、風格あるまちを形成していきます。

3 地区計画の活用・推進

地区計画は、主として当該地域の居住者などにとって、良好な地区環境の形成又は保持のための地区施設（細街路・歩行者用道路・広場など）および建築物の整備ならびに土地利用（用途・形態など）に関する一体かつ総合的な計画を定め、建築行為や開発行為を規制・誘導する制度です。本区の約8割を占める部分に地区計画を導入し、中央区基本構想を踏まえつつ、今後のまちづくりを見据えた各地域に相応しい土地利用を推進しています。

4 まちづくり支援用施設

定住の促進および生活環境の整備と改善を図ることを目的として、土地の有効活用および高度利用を図る再開発事業や建物の建て替え事業などに対して、建設工事期間中に必要となる一時移転のための仮住宅・仮店舗を提供しています。

職員インタビュー

都市整備部地域整備課
まちづくり推進主査付
在職年数3年