このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
中央区
  • サイトマップ
  • トップページへ戻る
サイトメニューここまで

現在のページ


本文ここから

不合理な税制改正等に対する特別区(東京23区)の主張

更新日:2018年11月26日

国は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正等を進めており、これにより本区を含む特別区の貴重な財源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正等により、特別区全体では、現時点で1,300億円強、消費税率10%段階においては2,000億円に迫る規模の減収が見込まれており、特別区の財政に大きな影響を及ぼします。
また、国では、平成31年度税制改正に向け、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討するなど、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
法人住民税は、企業等の法人が地域で活動していくため、本来はその地域の自治体に納める税であり、法人の活動を支える行政サービスの財源として活用すべきものでありますが、国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。
こうした状況を踏まえ、特別区長会は、国が進める不合理な税制改正等の動きに対する「特別区の主張」を発表しました。
本区においても、不合理な税制改正等の影響は甚大であり、平成30年度においては40億円を超えるマイナス影響が見込まれています。今後も特別区や東京都と連携を図りながら、地方税財源の充実・強化の必要性を国に強く訴えていきます。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

財政課財政係
電話:03-3546-5255
ファクス:03-3546-5696

本文ここまで


以下フッターです。

中央区役所

〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号電話:03-3543-0211(代表)アクセス・地図・開庁時間
窓口受付案内:午前8時30分から午後5時
Copyright © Chuo City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る