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平成30年住宅・土地統計調査

更新日:2019年9月4日

調査は終了しています。ご協力いただき、ありがとうございました。

住宅・土地統計調査とは

調査キャラクター ハウス君の画像

住宅・土地統計調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、平成30年は15回目の調査に当たります。
この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万住戸を対象とした大規模な調査です。中央区では約5,200住戸が対象となります。

調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定等に幅広く利用されています。

調査の目的

我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

平成30年住宅・土地統計調査 調査の概要

調査期日

平成30年10月1日現在で実施します。

調査の対象

平成27年国勢調査区のうち総務大臣が指定する単位区の中で、調査期日に現存する住宅等のうちから、総務大臣が定める方法により選定した世帯。

調査の方法

東京都知事が任命した統計調査員が、調査対象世帯の確認をし、インターネット回答用ID・パスワード及び調査票の配布を行います。各世帯からの提出方法は、インターネット、調査票を調査員に提出する方法、郵送提出を基本とします。

調査のねらい

今回の調査では、住宅数や国民の居住状況だけでなく、

  1. 「少子・高齢化を支える住環境」
  2. 「耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅」
  3. 「土地の利用状況」のほか、

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。

インターネット回答が便利です

インターネット回答では、個別のログイン用IDが配布され、不正アクセスから厳重に守られたセキュリティのもと、24時間いつでも回答可能です。インターネット回答についてぜひご検討ください。なお、回答期限は、10月8日(月曜日)となっています。

調査の法的根拠について

この調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査として実施される国の最も重要な調査のひとつで、法律上、回答する義務が定められています。正確な回答をいただけないと住宅・土地の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。ぜひ、ご回答をお願いいたします。
また、調査員をはじめとする関係者にも、調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められています。回答いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することも禁じられています。

平成30年住宅・土地統計調査の画像 外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。
(クリックしますと総務省統計局のサイトが別ウィンドウで開きます)

政府の統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

調査のお願いに伺う統計調査員は、都道府県知事の発行する「調査員証」を携帯しています。不審に思われた場合には、統計調査員に「調査員証の提示」を求めるか、調査票等に書いてある問い合わせ先に問い合わせてください。

お問い合わせ

〒104-0041
中央区新富一丁目13番24号
中央区役所新富分庁舎3階
区民生活課調査統計係
電話:03-3553-7313
ファクス:03-3553-7314
E-mail:kumin_04@city.chuo.lg.jp

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