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「区のおしらせ ちゅうおう」 令和3年3月21日号

令和3年度当初予算

 次に、予算の概要について申し上げます。
 新年度予算は、「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」を目標に掲げ、感染症対策や経済対策を中心に、区民生活や地域経済を守ることに重点を置きました。
 コロナ禍において、本区の財政は大きな影響を受けております。これまで力強い人口増加を背景に増収が続いてきた特別区税が減収に転じ、地方消費税および特別区交付金を加えた区財政の根幹を成すこれら3つの歳入だけでも40億円に迫る減収が見込まれます。予算編成に当たっては、こうした点を踏まえ、施設改修の実施時期を見直すなど財政負担の平準化を図り、基金の活用や地方債の新たな発行など財源確保に努める一方、区民生活を守る基礎自治体として、福祉、教育、環境、防災など各施策の充実・強化はもとより、20万都市の未来を見据えた基盤整備についても積極的に取り組んだところであります。
 その結果、新規事業22、充実事業20を含む一般会計予算は、前年度比10.9パーセント減となるものの昨年度に次ぐ過去2番目の財政規模となる1,054億2,200万円余を計上いたしました。
 主な施策について、基本構想に掲げた3つの「施策のみちすじ」に沿って申し上げます。

一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち

 第一は、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して」であります。
 はじめに、子育て支援策です。
 本年4月には、本区初の公私連携幼保連携型認定こども園である「阪本こども園」を開設する他、新たに保育所3園の開設を支援するなど、保育を必要とする全ての子どもが利用できる保育環境を整備してまいります。加えて、園庭を有しない保育園など園児の安全な外遊びのため、近隣の広い公園までバスで送迎する事業を新たに実施する他、保育士確保策として保育士資格取得支援制度の充実を図るなど、保育の質の向上に向けた取り組みも進めます。また、問い合わせの多い保育入園情報については、入園希望者が手軽にいつでも情報を入手できるようインターネットを活用した動画配信を行ってまいります。学童クラブの待機児童対策では、運用方法の弾力化を図ることで各クラブの利用可能人数を増やし、全体で135人増の720人といたします。さらに、コロナ禍において子育てへの不安も増す中、新生児が誕生した家庭の経済的負担を軽減するため、引き続き新生児誕生祝品として5万円分の「共通買物・食事券」を贈呈するとともに、ベビーシッターとの共同保育など自宅での保育を希望する方に対して、新たに居宅訪問型一時預かり保育への利用費助成を開始し、安心して子育てのできる環境づくりを進めてまいります。
 ひとり親家庭および生活困窮家庭を対象とする学習・生活支援については、小学生・中学生の定員拡大を図ります。また、新たに高校生世代への学習支援の場を設置し、進路に関する相談や生活習慣改善のための支援などを行い、小学生から高校生世代まで一貫した切れ目のない体制のもと、子どもの成長段階に応じたきめ細かな取り組みを進めてまいります。
 次に、高齢者施策についてであります。
 コロナ禍において、高齢者は、感染への不安や外出自粛により閉じこもりがちになるなど、生活のみならず身体への影響が懸念されます。このため、高齢者が自宅などでフレイル予防が行えるよう「中央粋なまちトレーニング」のDVDを貸し出し、継続的な取り組みを促すスタンプカードの配布や保健師による健康相談を実施するとともに、新たに「粋トレ」を実施する通いの場運営団体に対して理学療法士を派遣するなど、高齢者の健康意識を高め、自宅や身近な場所での健康づくりを支援してまいります。

写真:中央粋なまちトレーニングの様子
▲中央粋なまちトレーニングの様子

 また新年度の敬老大会につきましては、高齢者の感染リスクを低減するため、特別観劇券を配布し、観劇される方ご自身で希望日を予約していただく方式に変更いたします。
 次に、障害者施策についてであります。
 自然災害などによる停電が生命の危機に直結することから、日常的に人工呼吸器を使用されている方を対象とする日常生活用具給付の品目に自家発電装置などを加えるとともに、吸引器の給付基準額を引き上げます。また、社会貢献活動団体との協働提案事業として、障害のある方の運動不足を解消するため、定期的に身体を動かし外出の機会を創出する取り組みを京橋、日本橋、月島の3地域で実施してまいります。
 さらに、コロナ禍における健診時の感染予防対策として、母子健診や歯科健診などの1回当たりの定員数を減らし、実施回数を増やして対応するとともに、母子保健相談などでは自宅から相談が受けられるようオンライン化を推進します。
 また、衛生的で快適な生活環境の確保を図るため、町会や自治会、商店街が地域一体として取り組むねずみ駆除への支援を継続してまいります。

快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまち

 第二は、「快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して」であります。
 まず、災害に強いまちづくりについてであります。
 本年は、東日本大震災からちょうど10年の節目を迎えますが、この間においても、毎年のように地震や大規模な風水害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした自然災害に対し、行政のみならず、区民や事業所など地域全体で危機管理意識を共有し、さまざまなリスクに備えていくことが求められています。大規模な自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと被災後も速やかに回復する強靭(きょうじん)なまちをつくり上げていくため、「国土強靭化地域計画」を策定します。併せて、大規模災害などにより発生した廃棄物を迅速かつ適正に処理し生活環境の保全や公衆衛生の確保を図るとともに、早期の復旧・復興を実現するため、「災害廃棄物処理計画」の策定を進めます。
 また、衛星回線などを活用した緊急告知ラジオを導入するため、配信システムを構築するとともに、災害時の停電対策となる可搬式蓄電池について、防災区民組織に対する供与およびマンション管理組合に対する購入費助成を行い、地域における非常用電源の確保を支援してまいります。福祉避難所については、現在の13カ所に加え、新たに高齢者福祉施設4カ所と協定を締結し、災害時の受け入れ体制を強化します。さらに、住宅の耐震化率の向上を図るため、住宅耐震補強工事などの付帯工事に対する新たな助成制度を創設し、安全なまちづくりを進めてまいります。
 次に、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりであります。
 首都高速道路日本橋区間の地下化については、昨年11月、地下埋設物の移設工事が始まり、実現への一歩を踏み出しました。首都高地下化を契機として、周辺開発などと連携しながら日本橋川沿いの良好な水辺環境の創出に向けた取り組みを進めるとともに、「築地川アメニティ整備構想」で示した首都高上部空間の活用について、調査・検討を行ってまいります。
 都心部・臨海地域地下鉄構想については、本年度に引き続き輸送需要推計、収支採算性の調査などを行い、検討熟度を高めていくとともに、「都心・臨海地下鉄新線推進大会」の開催を支援し、町会・自治会をはじめ沿線自治体など広く関係機関と緊密に連携しながら、早期事業化に向けてより一層気運を高めてまいります。
 築地市場(外部サイトへリンク)跡地の再開発については、築地地区がこれまで築き上げた食文化を継承しさらに発展し続けていけるよう、地元区の考えをしっかりと東京都に主張すべきと考えます。現在、再開発における課題・要望事項について地元とともに検討を行っているところであり、今後区議会のご協力を得た上で、都による事業実施方針策定前には、具体的かつ総合的な提言を行ってまいります。
 また、都心部・臨海地域地下鉄構想や東京BRTの運行、環状第二号線の開通、築地市場(外部サイトへリンク)跡地の開発など、本区の交通やこれらを取り巻く環境が大きく変化し、新たな課題も生じていることから、「総合交通計画」の改定作業に着手します。
 晴海のまちづくりについては、東京2020大会の延期という状況の変化がありましたが、地域のさらなる発展に向けて都や組織委員会とも連携し、これまで進めてきたほっとプラザはるみのリニューアルをはじめ、晴海四丁目複合施設や晴海五丁目小中学校の整備など快適なまちづくりを進めてまいります。

晴海西小・中学校(仮称)パース図
▲晴海西小・中学校(仮称)パース図

輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまち

 第三は、「輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指して」であります。
 「商工業のまち中央区」の発展を支える中小企業や商店街などに対し、先に述べました経済対策を中心に、まちに活気とにぎわいを取り戻す取り組みに全力を傾けてまいります。「観光商業まつり」や「まるごとミュージアム」などイベント事業につきましては、開催方法や内容を工夫するなど万全の感染防止対策を講じた上で開催に向けて準備を進めてまいります。
 また、地域の課題解決力の向上と地域活動への主体的な区民参画を促し、社会貢献活動団体の裾野を広げていくため、公共的課題の解決に資する事業を実施する団体に対して、新たな補助制度を創設します。
 令和4年度開設予定の「本の森ちゅうおう」においては、図書館と郷土資料館が連携した歴史・文化を未来に伝える新たな生涯学習拠点として、資料の収集や歴史的建造物の調査・研究などの充実に向けて取り組むとともに、これら歴史や文化の魅力を幅広く発信するため、ICTを活用した展示制作に着手します。

本の森ちゅうおう(仮称)パース図
▲本の森ちゅうおう(仮称)パース図

 次に教育についてであります。
 次代を担う子どもたちが、主体的に考え行動し、自ら未来を切り開くとともに、新たな価値観を創造していけるよう、一人一人の個性や能力を伸ばす教育を進めてまいります。
 まず、1人1台のタブレット端末を整備することにより、新学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学び」の推進に取り組む他、個に応じた学習を実現できるよう、学校におけるさまざまな教育活動をはじめ、家庭学習においても積極的に活用してまいります。また、児童・生徒の心理面についてアセスメントを実施し、学級の集団分析や経営方針の立案に活用することにより、子どもたちの健全育成を図ります。これまで実施してきた「学習力サポートテスト」においては、小学校で英語が教科化されたことから、小学校6年生および中学校1年生の実施教科に英語を追加いたします。
 昨年、国は公立小学校の学級編制に当たり、令和3年度以降5カ年を経て、35人学級となるよう法改正を行う方針を決定しました。少人数学級化に向けては、低学年から段階的に学級編制ができるよう、国に対して要望してきたもので、個別最適な学びの実現を目指す本区の考え方に沿うものです。
 35人学級の本格実施に当たっては、児童・生徒の増加が続く中、校内スペースの有効活用はもとより、近隣教育施設の積極的な活用など、総合的な視点に立った対策が求められています。各校が、一人一人に寄り添いながらこれからの時代に向けて良好な教育環境を維持し、適切な義務教育を実施していけるよう、創意工夫を重ねながらさまざまな手段を講じ、子どもたちの健やかな成長と学びの保障を確かなものとしてまいります。

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以下 奥付けです。

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