中央区ホームページ
広報紙「区のおしらせ ちゅうおう」へ戻る この号の目次へ戻る

本文ここから

「区のおしらせ ちゅうおう」 令和3年3月1日号

事業主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業主・個人事業主の方などを対象に、各種支援策を実施していますのでご活用ください。
◎最新の情報は、表中の問い合わせ先に電話で確認いただくか、各ホームページをご覧ください。

ホームページアドレス
・東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp(外部サイトへリンク)

・中小企業・個人事業主(フリーランス含む)向け支援情報特設サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/corona/(外部サイトへリンク)

・経済産業省新型コロナウイルス支援策パンフレット(PDFデータ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf(外部サイトへリンク)

区の緊急支援策

種別 名称 内容 問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金(緊急融資) 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者などの資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」の融資あっせんを実施しています(予約制)。 商工観光課相談融資担当 電話 03-3546-5333
経営相談 窓口に中小企業診断士などを設置し、経営相談を希望する事業主の方向けに、経営に関するさまざまなご相談を受け付けています(予約制)。 商工観光課相談融資担当 電話 03-3546-5333
経営セーフティ共済掛金補助 (独)中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済制度への加入を促進し、社会経済状況の変動などによる不測の事態が生じた際の連鎖倒産の防止と区内中小企業の経営の安定を図るため、掛け金の一部を補助します。
対象:新たに共済制度に加入した区内中小企業者
補助対象経費など:契約月から6カ月間の掛け金
補助率および補助限度額:補助率3分の1、補助限度額20,000円(月額)
商工観光課中小企業振興係 電話 03-3546-5487
オンライン展示会への出展料補助 販路拡大の促進と区内商工業の活性化を図るため、オンラインによる展示会への出展に必要な経費の一部を補助します。
対象:区内中小事業者
補助対象経費など:オンライン展示会への出展(登録)費用
補助率および補助限度額:補助率2分の1、補助限度額150,000円
商工観光課中小企業振興係 電話 03-3546-5487
ECサイト活用補助 中小事業者が新たにオンライン販売・決済を行うためのサイト(ECサイト)構築や利用に必要な経費の一部を補助します。
対象:区内中小事業者
補助対象経費など:オンライン販売・決済サイトの構築費用や利用に必要な経費
補助率および補助限度額:補助率10分の10、補助限度額60,000円
商工観光課中小企業振興係 電話 03-3546-5487


国・都の緊急支援策

◎掲載している情報は、東京都産業労働局作成のパンフレット「企業の皆様、はたらく皆様へ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策(1月4日更新版)」を基に2月16日(火曜日)現在の情報を一部抜粋して掲載しています。
◎表中の「★(星印)」は、2月26日(金曜日)までの申請期限となっていますが、延長の可能性もあるため掲載しています。
◎最新の情報は、東京都産業労働局のホームページをご覧ください。

ホームページアドレス
東京都産業労働局新型コロナウイルス感染症に対応した支援策
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2020/0305_13201.html(外部サイトへリンク)

給付金など
種別 名称 内容 問い合わせ先
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者などに対し、協力金を支給します。 東京都緊急事態措置等・感染
拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567
東京都家賃等支援給付金 事業者における家賃などの負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3カ月分)を実施します。 東京都家賃等支援給付金
コールセンター
電話 03-6626-3300


助成金など
種別 名称 内容 問い合わせ先
雇用調整助成金の特例措置(厚生労働省) 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成します。 雇用調整助成金コールセンター 電話 0120-603999
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)
労働者に休暇を取得させた事業者向け
小学校などの臨時休業などに伴い、子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇を取得させた企業を助成します。 学校等休業助成金・支援金等
相談コールセンター
電話 03-0120-603999
★(星印) 飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請などにより、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。 (公財)東京都中小企業振興公社 電話 03-5822-7232
★(星印) 飲食事業者向けテラス営業支援事業 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店などを対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業などを行う際に必要なイス・テーブルなどを新たに調達する経費の一部を助成します。 (公財)東京都中小企業振興公社 電話 03-3251-7866
★(星印) 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入などを支援します。 (公財)東京観光財団 電話 03-5579-8463
宿泊施設バリアフリー化支援事業 宿泊施設のバリアフリー化を促進し、障害者をはじめあらゆる人が安心して利用できる宿泊環境を整備するとともに、宿泊事業者の集客力向上を支援します。 (公財)東京観光財団 電話 03-5579-8463
★(星印) タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取り組みを支援します。 (公財)東京観光財団 電話 03-5579-8463
★(星印) 宿泊施設テレワーク利用促進事業 宿泊施設がテレワーク利用環境を整備するための経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進します。 産業労働局観光部受入環境課 電話 03-5320-4881
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業) テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助します。 (公財)東京しごと財団 電話 03-5211-1756
★(星印) テレワーク定着促進助成金 テレワークの定着・促進に向け、テレワーク機器・ソフトなどの環境整備に係る経費を助成します。 (公財)東京しごと財団 電話 03-5211-5200
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業 男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の指針の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた事業主に対し奨励金を支給します。 (公財)東京しごと財団 電話 03-5211-2399
雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業 「雇用安定化就業支援事業」を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取り組みを行った中小企業などに対し、助成金を支給します。 (公財)東京しごと財団 電話 03-5211-2174


融資
種別 名称 内容 問い合わせ先
政府系金融機関による無利子・無担保融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付などに特別利子補給制度を併用することで、無利子化・無担保融資を実施します。 中小企業金融相談窓口 電話 0570-783183
中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業 日本政策金融公庫および商工中金などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。 日本公庫 電話 0120-154505
商工中金 電話 0120-542711
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少などの要件を満たす事業者が対象です。 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
返済のリスケジュールを可能に
感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少や保証付融資の利用があるなどの要件を満たす事業者が対象です(借換対象は、現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資)。 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877
危機対応融資
感染症の影響で売り上げが激減している事業者
売上15%以上減少などの要件を満たし、危機関連保証の区市町村認定を受けた事業者が対象です。 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877
感染症対応融資(全国制度)
全国一律で実施する利子補給対応制度
セーフティネット保証(4・5号※5号は、売上が15%以上減少の場合に限る)または危機関連保証の区市町村認定を受けた事業者が対象です。 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877
新型コロナウイルス感染症対応 農林漁業特別対策資金 感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少などの要件を満たす農林漁業者などが対象です。 産業労働局農林水産部調整課 電話 03-5320-4817


相談
種別 名称 内容 問い合わせ先
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(経済産業省) 中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。 東京商工会議所 電話 03-3283-7500
新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口・フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業やフリーランスを含む個人事業主の皆さんを対象とした資金繰り(融資)、経営に関する相談窓口です。 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877
(公財)東京都中小企業振興公社 電話 03-3251-7881
新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル 新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメントなどに関する相談をお受けします。 東京都労働相談情報センター 電話 03-0570-006110
事業承継等の経営課題に対するオンライン相談 事業承継に関することやその他経営全般について、中小企業の皆さんからのご相談にオンラインで対応します。 (公財)東京都中小企業振興公社 電話 03-3251-7881
事業再生特別相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆さんからのご相談に対応します。必要に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣し、経営改善や資金繰りなどに関するアドバイスを実施します(1社16回まで。無料)。 (公財)東京都中小企業振興公社 電話 03-3251-7885


その他
種別 名称 内容 問い合わせ先
国税の納税の猶予 事業などに係る収入に相当の減少があった場合などに、1年間、納税を猶予する制度です。 国税局猶予相談センター(東京) 電話 0120-948271
テレワークオンラインセミナー 経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。 東京テレワーク推進センター 電話 03-3868-0708
テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業 テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、マッチングすることで、テレワークの促進と宿泊施設の利用拡大を図ります。 東京都宿泊施設テレワーク
活用事務局
電話 03-6628-8408
水道料金・下水道料金の支払猶予 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に水道料金などのお支払いが困難な事情があるお客さまに対し、お支払いの猶予をいたします。 水道局お客さまセンター 電話 03-5326-1101
都税の徴収猶予 事業などに係る収入に相当の減少があった場合などに、1年間、納税を猶予する制度です。 中央都税事務所(外部サイトへリンク) 電話 03-3553-2151
固定資産税・都市計画税に係る軽減制度 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定程度減少した中小事業者などの令和3年度分の軽減措置をする制度です。 中央都税事務所(外部サイトへリンク) 電話 03-3553-2151


本文ここまで

以下 奥付けです。

Copyright (c) Chuo City. All rights reserved.