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「区のおしらせ ちゅうおう」 令和2年4月11日号

令和2年度 国民健康保険料の料率など決定

令和2年度国民健康保険料の納入通知書は6月中旬に全加入世帯へ郵送します。
保険料は、確定した前年中の所得をもとに計算します(詳しくは下表1のとおり)。

表1
表1
◎賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から、基礎控除330,000円を控除した額(雑損失の繰越控除は適用しません)のことです。

均等割額の軽減
世帯の所得が一定以下の場合は、保険料の均等割額が軽減されます(下表2のとおり)。

表2  以下に該当する場合、保険料の均等割額が軽減になります。
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合
世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が
330,000円以下
7割
世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が
330,000円+(285,000円×加入者数)以下
5割
世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が
330,000円+(520,000円×加入者数)以下
2割

◎加入者には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方を含みます。
◎軽減判定は、令和2年4月1日(令和2年4月2日以降に新規加入した世帯は、資格取得日)時点の世帯状況により行います。

旧被扶養者に対する保険料の減免
扶養者が会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、国保の加入者となった65歳以上の方(旧被扶養者)の所得割額は全額、均等割額は、資格取得月以後2年を経過する月まで5割の減免となります。

所得申告
一定の所得以下の世帯では、保険料が減額になる場合もありますので、世帯の中で所得の申告をしていない方がいる場合は、収入の有無にかかわらず、お早めに所得の申告をしてください。

【問い合わせ(申込)先】 
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

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