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「区のおしらせ ちゅうおう」 令和元年10月11日号

建築物の耐震化相談

今後首都圏で、マグニチュード7クラスの直下型地震が発生するといわれています。区では、次のような耐震化支援を行っています。

耐震化アドバイザー制度

耐震化に関する疑問や相談にお答えする耐震の専門家を無料で派遣します。

対象建築物
昭和56年5月31日以前に着工された建築物(緊急輸送道路沿道建築物は除く)
◎対象建築物が拡充されました。
◎詳しくはお問い合わせください。

対象
対象建築物の所有者または賃借人

派遣回数
・木造建築物 3回まで
・木造建築物以外 5回まで

相談内容
・耐震診断や耐震補強工事の方法、費用を知りたい
・耐震化への権利者間の合意形成が難しい
・木造建築物の簡易耐震診断を実施してほしい など

耐震補強等助成制度

建築物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を下表のとおり行っています。

項目 助成金の限度額など
木造建築物 住宅 簡易耐震診断 ・無料(区職員が実施します)
耐震診断・
補強計画
・診断費用の全額(限度額なし)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
簡易補強工事
(一部屋補強など)
・工事費用の二分の一(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 150万円)
業務商業
建築物
耐震診断・
補強計画
・診断費用の三分の二(限度額 50万円)
 (所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
木造建築物以外 一般 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 50万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業
建築物
耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 50万円)
 (所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 200万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
段階的
耐震補強工事
第1
段階
・工事費用の二分の一(限度額 1,500万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
第2
段階
・工事費用の二分の一
 (限度額 3,000万円-第一段階の助成額)
 (管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 3,000万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)
 (所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 100万円)
 (所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 1,500万円)
 (所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
緊急輸送道路沿道など 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 100万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業
建築物
耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 100万円)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 400万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 200万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
段階的
耐震補強工事
第1
段階
・工事費用の三分の二(限度額 1,500万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
第2
段階
・工事費用の三分の二
 (限度額 3,000万円-第一段階の助成額)
 (管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 3,000万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
賃貸
マンション
耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 100万円)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 1,500万円)

◎助成の対象となるのは、原則として昭和56年以前に建築された建築物です。
◎特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度については区にお問い合わせください。

ご注意ください

区役所(外部サイトへリンク)などの関係者を装い、戸別訪問する悪質な業者がいます。被害に遭わないように、まず区役所(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

【問い合わせ(申込)先】 
建築課構造係
電話 03-3546-5459

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以下 奥付けです。

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