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「区のおしらせ ちゅうおう」 令和元年8月21日号

必要な手続き

預かり保育、新制度未移行の幼稚園(私立幼稚園)、認可外保育施設など

「保育の必要性の認定」または「給付の認定」が必要です(下表のとおり)。認定を受けていない方は、申請をしてください。

対象世帯 無償になる保育料の範囲 手続きの有無
認可保育所、認定こども園 ・3から5歳児の全世帯
・0から2歳児の住民税非課税世帯
全額 新たな手続きは不要
新制度移行幼稚園
(区立幼稚園など) 
・3から5歳児の全世帯 全額 (預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円) 預かり保育を利用する場合
→「保育の必要性の認定」が必要
預かり保育を利用しない場合
→新たな手続きは不要
新制度未移行の幼稚園
(私立幼稚園)
・3から5歳児の全世帯 月額最大25,700円 (預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円) 「給付の認定」が必要
認可外保育施設など(※1) ・3から5歳児の全世帯
・0から2歳児の住民税非課税世帯
・3から5歳児 月額最大37,000円
・0から2歳児 月額最大42,000円
「保育の必要性の認定」が必要(※2)
就学前障害児の発達支援(※3) ・3から5歳児の全世帯
・0から2歳児の住民税非課税世帯(※4)
全額 新たな手続きは不要

(※1)認証保育所、認可外保育施設、一時預かり、病児病後児保育、ファミリーサポート事業などです。
(※2)認証保育所は、「保育の必要性の認定」の他に、認証保育所保育料補助申請が必要です。
(※3)児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。
(※4)障害児の発達支援を利用する0から2歳児の住民税課税世帯は全額免除の制度があります。

「保育の必要性の認定」または「給付の認定」の申請方法
申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、区役所(外部サイトへリンク)6階子育て支援課、日本橋特別出張所(外部サイトへリンク)月島特別出張所(外部サイトへリンク)の窓口に持参または区役所(外部サイトへリンク)子育て支援課まで郵送してください。
◎幼稚園、認証保育所に通うお子さんについては、在園する施設へご提出ください。

申請書配布場所
在園する施設、区役所(外部サイトへリンク)6階子育て支援課、日本橋特別出張所(外部サイトへリンク)月島特別出張所(外部サイトへリンク)で配布している他、区のホームページからダウンロードすることもできます。
◎認証保育所に通うお子さんについては、認証保育所保育料補助申請も必要です。詳しくは、「認証保育所保育料補助金のおしらせ」や区のホームページをご覧ください。

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以下 奥付けです。

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