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「区のおしらせ ちゅうおう」 令和元年8月21日号

対象世帯・無償化の範囲・手続きの有無

下表のとおり

対象世帯 無償になる保育料の範囲 手続きの有無
認可保育所、認定こども園 ・3から5歳児の全世帯
・0から2歳児の住民税非課税世帯
全額 新たな手続きは不要
新制度移行幼稚園
(区立幼稚園など) 
・3から5歳児の全世帯 全額 (預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円) 預かり保育を利用する場合
「保育の必要性の認定」が必要

預かり保育を利用しない場合
新たな手続きは不要
新制度未移行の幼稚園
(私立幼稚園)
・3から5歳児の全世帯 月額最大25,700円 (預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円) 「給付の認定」が必要
認可外保育施設など(※1) ・3から5歳児の全世帯
・0から2歳児の住民税非課税世帯
・3から5歳児 月額最大37,000円
・0から2歳児 月額最大42,000円
「保育の必要性の認定」が必要(※2)
就学前障害児の発達支援(※3) ・3から5歳児の全世帯
・0から2歳児の住民税非課税世帯(※4)
全額 新たな手続きは不要

(※1)認証保育所、認可外保育施設、一時預かり、病児病後児保育、ファミリーサポート事業などです。
(※2)認証保育所は、「保育の必要性の認定」の他に、認証保育所保育料補助申請が必要です。
(※3)児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。
(※4)障害児の発達支援を利用する0から2歳児の住民税課税世帯は全額免除の制度があります。

本文ここまで

以下 奥付けです。

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