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「区のおしらせ ちゅうおう」 令和元年8月1日号

建築ルールが変わりました

本区では、地区の特性にふさわしい良好な市街地環境を形成するため、個別建物の建て替えの際の建築ルールとして、地区計画を定めています。このたび、区内16地区の地区計画および関連する都市計画を変更し、告示しましたのでお知らせします。
また、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正などを行い、施行しました。
建築行為などを行う場合は、これらの建築ルールに適合した計画としてください。

地区計画などの告示日および条例の施行日
令和元年7月1日(月曜日)
◎工事着手が7月1日以降の場合、変更後の建築ルールが適用されます。

対象となる地区計画など
下表1・2、下図のとおり

表1 地区計画
(1)日本橋・東京駅前地区地区計画 (9)佃二・三丁目地区地区計画
(2)銀座地区地区計画 (10)月島一丁目地区地区計画
(3)日本橋問屋街地区地区計画 (11)月島二丁目地区地区計画
(4)人形町・浜町河岸地区地区計画 (12)月島三丁目地区地区計画(※1)
(5)日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画 (13)月島四丁目地区地区計画
(6)新川・茅場町地区地区計画 (14)勝どき一・二丁目地区地区計画
(7)京橋地区地区計画 (15)勝どき三丁目地区地区計画
(8)築地地区地区計画 (16)勝どき四丁目地区地区計画

※1:新たに区域編入した場所があります。区域図については、区のホームページまたは窓口でご確認ください。

表2 関連都市計画
(ア)高度利用地区(日本橋・東京駅前地区) (ウ)第二種中高層階住居専用地区(廃止)(※2)
(イ)高度利用地区(銀座地区) (エ)第三種中高層階住居専用地区(廃止)(※2)

※2:(ウ)、(エ)の廃止に伴い、中央区中高層階住居専用地区建築条例と施行規則を廃止しました。なお、(ウ)に関する制限の規定は地区計画に位置付けています。


図

主な変更内容
・定住人口の回復に伴い住宅の確保による容積率の緩和を廃止
・店舗などの生活利便施設、地域に必要な保育所・診療所などの公益施設や広場などの公共的空間を整備する建築物に容積率を緩和
・一定規模以上の客室を設けるなど良質なホテル計画に容積率を緩和
◎具体的な変更内容など詳しくは、区のホームページをご覧いただくか窓口へお越しください。

【問い合わせ(申込)先】 
・地区計画に関すること
地域整備課まちづくり推進担当
電話 03-3546-5447

・建築計画の相談に関すること
建築課指導係
電話 03-3546-5456

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