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区のおしらせ 中央
平成31年3月1日号

建築ルールが変わります

地区の特性にふさわしい良好な市街地環境を形成するため、個別の建物の建て替えの際の規制と緩和のルールとして、地区計画を定めています。このたび、区内16地区の地区計画および関連する都市計画の変更を決定したのでお知らせします。

主な変更内容
・住宅の容積率の緩和を廃止
・店舗などの生活利便施設、地域に必要な保育所・診療所などの公益施設および広場などの公共的空間を整備する建築物に容積率を緩和
・一定規模以上の客室などを設ける良質なホテル計画に容積率を緩和

施行日
7月(予定)
◎工事の着手が施行日以降の場合は、新たな地区計画などが適用されます。

対象となる地区計画など
下図のとおり
◎具体的な変更内容など、詳しくは区のホームページをご覧いただくかお問い合わせください。

対象となる地区計画など

地区計画
(1)日本橋・東京駅前地区地区計画 (9)佃二・三丁目地区地区計画
(2)銀座地区地区計画 (10)月島一丁目地区地区計画
(3)日本橋問屋街地区地区計画 (11)月島二丁目地区地区計画
(4)人形町・浜町河岸地区地区計画 (12)月島三丁目地区地区計画(※)
(5)日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画 (13)月島四丁目地区地区計画
(6)新川・茅場町地区地区計画 (14)勝どき一・二丁目地区地区計画
(7)京橋地区地区計画 (15)勝どき三丁目地区地区計画
(8)築地地区地区計画 (16)勝どき四丁目地区地区計画

(※)新たに区域編入した場所があります。詳しくは区のホームページまたは窓口でご確認ください。

関連都市計画
(ア)高度利用地区(日本橋・東京駅前地区) (ウ)第二種中高層階住居専用地区(廃止)(※)
(イ)高度利用地区(銀座地区) (エ)第三種中高層階住居専用地区(廃止)

(※)(ウ)は廃止し、その制限の規定は地区計画に引き続き位置付ける予定です。

【問い合わせ(申込)先】 
地域整備課まちづくり推進担当
電話 03-3546-5472

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