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区のおしらせ 中央
平成30年4月21日号

平成30年度後期高齢者医療保険料の料率など決定

平成30年度後期高齢者医療保険料の納入通知書は7月中旬に全被保険者へ郵送します。
保険料は、確定した平成29年中の所得をもとに計算します(下図のとおり)。


保険料は被保険者一人一人にかかります。保険料額は、被保険者一人一人が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

図:保険料の決め方
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から基礎控除額330,000円を控除した額(雑損失の繰越控除額は控除しません)のことです。

保険料の軽減特例
医療費の増大が見込まれる中、健康保険制度を維持していくために、所得が一定基準以下の方々に対し行っている保険料の軽減割合の一部が見直されました。

均等割額の軽減
同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合
330,000円以下で被保険者全員が年金収入800,000円以下で、かつ、その他の所得がない 9割
330,000円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割
330,000円+(275,000円×被保険者の数)以下 5割
330,000円+(500,000円×被保険者の数)以下 2割

◎総所得金額等の合計に事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、軽減判定額算出の際に必要経費として参入または控除を行いません。また、平成30年1月1日時点で65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに150,000円(高齢者特別控除額)を控除した額で軽減判定を行います。
◎世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定の対象となります。
◎軽減判定は、平成30年4月1日(平成30年4月2日以降に制度の対象となった方は、資格取得日)時点の世帯状況により行います。

被扶養者だった方の均等割額の軽減
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険などの被扶養者だった方の均等割額は、7割軽減から5割軽減に見直されます。

所得割額の軽減
被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。

賦課のもととなる所得金額 軽減割合
平成29年度 平成30年度
(1) 150,000円以下 70% 50%
(2) 200,000円以下 45% 25%
(3) 580,000円以下 20% 廃止

◎(1)(2)は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

【問い合わせ(申込)先】 
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

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以下 奥付けです。

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