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区のおしらせ 中央
平成23年10月11日号

急ぎましょう!特定緊急輸送道路沿いの建物の耐震化

阪神・淡路大震災の際には、建物の倒壊により幹線道路が分断され、緊急車両の通行が妨げられて、被害が拡大しました。
緊急輸送道路は、震災時の救急救命活動の生命線となり、復旧・復興の大動脈として重要な役割を果たします。
首都直下地震の発生が切迫していると指摘される中、緊急輸送道路の重要な役割を確保するには、沿道建物の耐震化を早急に進めなくてはなりません。
都では今年6月、緊急輸送道路のうち特に耐震化を進めなければならない道路を「特定緊急輸送道路」として指定しました。

特定緊急輸送道路図
特定緊急輸送道路図

特定緊急輸送道路の沿道にある「特定沿道建築物」の所有者は次のことが必要となります。
・耐震診断や改修の実施状況を報告する。
・耐震診断を実施していない場合には耐震診断を実施する。
・耐震性能を満たしていない場合には、耐震改修等の実施に努める。

対象となる建築物
対象となる建築物

区では、特定沿道建築物の耐震化助成制度を10月1日から開始しましたので、ぜひご利用ください。
また、助成制度をご利用いただくには耐震診断や補強工事の契約を行う前に申請が必要ですので、ご注意ください。詳しくはお問合せください。

項目 対象建物 助成金の限度額等 適用期間
耐震診断 全ての建物 ・診断費用の全額(※1) 平成25年度まで
補強設計 住宅 ・設計費用の3分の1(※1)
 または設計費用の全額(限度額50万円)
平成26年度まで
分譲マンション ・設計費用の3分の1(※1)
 または設計費用の3分の2(限度額200万円)
賃貸マンション ・設計費用の3分の1(※1)
 または設計費用の3分の2(限度額100万円)
その他の建物 ・設計費用の3分の1(※1)
耐震補強工事 住宅 ・工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2)
 または工事費用の3分の2から全額
 (限度額300万円)(※3)
平成27年度まで
分譲マンション ・工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2)
 または工事費用の3分の2(限度額3,000万円)
賃貸マンション ・工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2)
 または工事費用の3分の2(限度額1,500万円)
その他の建物 ・工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2)
建て替え 全ての建物 ・工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2)(※4)
除却 全ての建物 ・工事費用の3分の1から6分の1(※1)(※2)(※4)

(※1) 床面積、基準単価による制限があります。
(※2) 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が6分の1となります。
(※3) 高齢者または心身に障害のある方がいる世帯は限度額の範囲で全額助成します。
(※4) 耐震補強工事相当額に対する助成となります。

【問合せ先】 
建築課構造係
電話 03-3546-5459

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