掲載日:2023年1月18日

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築地市場再整備の問題の経緯と区の取り組みについて

経緯と区の取り組み

平成19年4月

都知事が、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策について、専門家に再調査が必要か意見を聞く考えを表明。(23日)

5月

東京都「第1回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
土壌・地下水の追加調査が必要。地下水の管理が必要。揮発性物質への対策が必要。(19日)

6月

東京都「第2回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
東京都の追加調査計画(案)66箇所に委員からの意見を踏まえた調査項目を追加。雨水の浸透防止、ベンゼンの浄化方法等について、検討が必要。(30日)

7月

都市計画変更案について、東京都からの意見照会に回答するため「中央区都市計画審議会」へ諮問し、意見を付して答申を受ける。(31日)

8月

中央区都市計画審議会の答申を受け、東京都へ回答を提出する。(16日)

東京都「第3回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
8月2日から地下水・土壌の調査(243箇所)を実施している。(25日)

9月

都市計画変更案について、都知事が「東京都都市計画審議会」へ諮問し「適当と認める」の答申をうける。(11日)

東京都「東京都市計画道路環状第2号線建設事業」について、都知事(環境局)に環境影響評価書を提出。
「東京都環境影響評価条例」に基づく事業段階環境アセスメント手続を完了。(14日)

10月

環状第2号線の地下から地上への都市計画変更決定告示が行われる。(4日)

東京都「第4回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
地下水・土壌・表層土壌ガス調査を計243箇所で実施。環境基準の1,000倍という高濃度のベンゼンが検出。10mメッシュを基本とする詳細な調査が必要。(6日)

11月

東京都「第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
2月13日から地下水・土壌の詳細調査を約4,200箇所で実施する。(5日)

12月

工事に着手するため国土交通大臣より都市計画事業認可を得る。(3日)

関東地方整備局より都市計画事業認可が官報告示される。(20日)

平成20年2月

平成20年度「築地食のまちづくり協議会通常総会」開催。(26日)

3月

平成18年度の調査結果を踏まえ、区有地を活用した場外の具体的な再整備計画を検討していくため、その基礎となる「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査」を実施した。(31日)

5月

都知事が定例記者会見で、豊洲新市場予定地の詳細調査で高濃度のベンゼンが検出されたことについて、「計画どおり移転できるよう最大限努力する」と述べた。(16日)

東京都「第6回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
土壌・地下水の詳細調査を4,122地点で実施した。その結果、ベンゼンについて表層土壌で430mg/L(処理基準の43,000倍)、地下水で100mg/L(地下水環境基準の10,000倍)が検出されるなど、表層土壌及び地下水の汚染が確認された。その上で土壌汚染対策等については(1)各街区の周縁部に加え、建物の周囲を止水矢板等で囲むことによる汚染物質の移動防止、(2)現地盤面から2mまでの土壌の掘削及び入れ替え、(3)建物建設地の地下水中のベンゼン濃度の地下水環境基準の適合を目指し、合わせてシアン化合物濃度の低下も図ること等を基本として、今後の専門家会議において検討を進める。(19日)

東京都「第7回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
土壌からの汚染空気の曝露による影響評価、地下水モニタリング調査の結果及び絞り込み調査の実施について報告。これまでの結果を踏まえ、土壌汚染対策等については、各街区、街区内建物ごとに止水矢板等で区切り、地下水を介した汚染物質の移動を防止したうえで、(1)土壌については、現地盤面から2mまでの掘削・入替えを行ったうえで、上部2.5mの盛土をするとともに、現地盤面の2mより下部について操業由来により、処理基準を超過した土壌を処理基準以下に処理する。(2)地下水については、その管理を行い、地下水位の上昇を防止することを基本として、建物建設地の地下水中のベンゼン濃度の環境基準の適合を目指し浄化を行うとともに、建物建設地以外においても将来的にベンゼン、シアン化合物の濃度が地下水環境基準を達成することを目指すとした。(31日)

7月

東京都「第8回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
これまでの調査、検討結果をとりまとめた土壌汚染対策に関する報告書(案)が示された。また、この報告書(案)について、都中央卸売市場は同日から19日まで意見を募集。(13日)

東京都「第9回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議(外部サイトへリンク)」開催。
第9回で最終回となり、これまでの検討結果をとりまとめた土壌汚染対策に関する報告書が出された。(26日)

8月

東京都「第1回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
土壌汚染対策工事に関する新技術等について提案を求める内容や公募提案の評価に際しての基準など、公募内容を確認した。(15日)

9月

東京都「第2回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
評価の基準とする一般的な工法及び新技術・新工法の評価・検証に際しての評価方法を確認した。(11日)

10月

東京都「第3回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
新技術・新工法の公募結果に関して、事業者数、提案案件及び提案全体に関する概要について事務局から報告がなされ、今後の評価手順を確認した。(7日)

東京都「第4回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
公募提案の専門分野ごとの概括的な審査状況について、事務局から報告がなされ、評価に際しての問題点や課題の検討が行われた。その結果を踏まえ、概括的評価を整理していくとともに、今後の評価の精度を高めるため、土壌汚染対策工事全体の流れや、評価・検証の視点を、より詳細に示すこととした。(21日)

東京都「第5回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
評価・検証に当たり、必要な場合には提案事業者へのヒアリングを実施すること、維持管理経費を考慮していくことなどを確認した。また、汚染土壌の処理と地下水の浄化、液状化対策、地下水管理施設の設置までの一貫した対策を組み立てるため、各委員が評価の高い技術・工法を選定することとした。その技術・工法をもとに、複数の一貫した対策を組み立て、対策全体としての評価・検証を行うこととした。(29日)

11月

東京都「第6回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
個々の提案に対する評価結果に基づき、各委員が推奨した技術・工法を確認した。これをもとに汚染物質処理、液状化対策などを含む一貫した対策を複数案策定し、説明した。次回会議までに、汚染物質の処理・処分方法をさらに具体化するなどの課題を抽出し整理することとした。今後抽出した課題を議論したうえで、複数の一貫した対策案を、施工性・経済性・工期などの面から、多角的に評価・検証を進めていくこととした。(5日)

東京都「第7回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
市場供用後の地下水管理システム案を複数提示した。また、汚染物質処理、液状化対策などを含む一貫した対策案についての経費試算の考え方、汚染物質の処理・処分方法などを確認した。さらに、土壌汚染対策全体を網羅した8件の提案内容を説明した。(27日)

12月

東京都「第8回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
公募提案された事業のデータ、経費、施工方法などの詳細について報告し、各委員が推奨した技術・工法をもとに策定した汚染物質処理、液状化対策などを含む一貫した対策案について、改めて経費試算の考え方などを説明した。また、前回の課題である水質検査、砕石層設置、地下水管理に関する考え方を確認した。さらに、土壌汚染対策全体を網羅した提案について、専門家の評価結果を確認するとともに、報告書の構成や会議資料等の公表に関する考え方を確認した。(15日)

東京都「第9回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
地下水管理システムについて、一つの案に絞り込んだ。また、全体計画の評価検証について、複数の総合的対策案に関し、内容、委員の評価結果などにより比較検討した。その結果を踏まえ、複数の一貫した対策案を総合し、一つとした案について検討した。さらに次回会議までに、汚染土壌処理、埋め戻し材料に係る費用を精査することとし、技術会議報告書の構成及び骨子について議論した。(25日)

平成21年1月

東京都「第10回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
耐震対策の考え方を整理するとともに、土壌汚染対策案について課題となっていた汚染土壌処理、埋め戻し材料に係る費用の精査結果を踏まえ、対策工事全体の流れ、個々の対策内容、経費、工期を確認した。また、報告書の記載内容を検討し、次回会議では、各委員からの意見を集約することを確認した。(15日)

東京都「第11回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。(28日)

2月

東京都「第12回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」開催。
とりまとめを行い、報告書を知事に提出した。(3日)

東京都「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の提言及び「豊洲新市場整備方針」等(外部サイトへリンク)について公表。(6日)

都知事に対し、区長名で「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る築地市場移転問題に関する要望について」を提出。(26日)

3月

都知事に対し、区議会議長名で「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策並びに築地市場移転問題に関する意見書」を提出。(6日)

都知事から、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る築地市場移転問題に関する要望について」に対する回答がなされる。(6日)

9月

東京都議会において「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」設置。(25日)

平成22年1月

東京都議会経済・港湾委員会において、市場関係者、専門家会議座長などを参考人招致。(19日)

東京都が「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験」を、1月下旬から6月下旬までの予定で実施すると公表。(22日)

東京都議会経済・港湾委員会において、市場関係者を参考人招致。(26日)

2月

東京都議会経済・港湾委員会において、大学教授などを参考人招致。(18日)

3月

東京都が「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験」の中間報告を取りまとめ、土壌汚染対策の有効性が確認されたと発表。(10日)

東京都議会経済・港湾委員会において、市場関係者を参考人招致。(16日)

東京都議会第一回定例会本会議において、豊洲新市場の整備関連を含む、東京都中央卸売市場会計予算が付帯決議を付して可決。(30日)

4月

「第1回新しい築地をつくる会」開催。(14日)

東京都が、豊洲新市場予定地において、適用実験の実施状況を一般公開。(24日)

5月

東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会において、学識経験者などを参考人招致。(17日)

7月

東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会において、築地現在地再整備計画に向けての検討事項案(3案)が示された。また、検討事項案を効率的・機動的に調査・検討を行うための「小委員会」を設置した。(16日)

東京都「第13回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」開催。
東京都が、技術会議に、適用実験の結果および豊洲新市場予定地における盛土の汚染状況等について報告。(22日)

東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会において、豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験結果などについて、東京都議会経済・港湾委員会に対し連合審査会の開会の申入れを決定。(28日)

8月

東京都「第14回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」開催。
技術会議が、提言した汚染物質に関するすべての処理技術について、有効性を確認し、この処理技術により、豊洲新市場予定地の汚染物質は、除去可能である旨の報告書を取りまとめた。(2日)

東京都議会経済・港湾委員会と東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の連合審査会開催。
豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験結果などについて合同聴取。(3日)

東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会開催。
築地現在地再整備計画に向けての検討事項案について質疑。(3日)

都知事に対し、区長・区議会議長の連名で「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る要望について」を提出。(12日)

東京都議会経済・港湾委員会と東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の連合審査会開催。
豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験結果などについて質疑。(24日)

東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会開催。
東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に係る調査委託および市場再整備検討に係る調査委託の中間報告について質疑。(30・31日)

9月

東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会において、主要6団体の団体長などを参考人招致。(26日)

東京都が、「豊洲土地区画整理事業における建設発生土の受け入れ基準等検討委員会」を設置。(30日)

10月

東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会において、検討事項案の検討結果を取りまとめ、特別委員会で質疑。(3日)

東京都議会第三回定例会本会議において、現在地再整備に関し、特別委員会での継続審議を決定。(7日)

都知事が、豊洲への移転推進及び22年度移転関連予算の全額執行を表明。(22日)

都知事及び都議会議長に対し、区長名で「築地市場移転問題についての要望」を提出。(27日)

都知事が定例記者会見において、記者からの中央区案に関する質問に「論外」と発言。(29日)

11月

東京都が、豊洲新市場建設事業の環境影響評価書(アセスメント)案を作成。(18日)

東京都議会第四回定例会知事所信表明において、「豊洲移転に全力」を表明。(30日)

平成23年1月

「第2回新しい築地をつくる会」開催。(20日)

都知事に対し、新しい築地をつくる会会長名で「築地市場移転・再整備問題についての申し入れ」を提出。(21日)

東京都が、「豊洲新市場整備に伴う市場業者への移転支援の基本的な考え方」を公表。(24日)

3月

東京都議会第一回定例会本会議において、築地市場の豊洲移転関連経費を含む、東京都中央卸売市場会計予算が可決。(11日)

区長が「市場移転関連予算の可決にあたってのコメント」を発表。(11日)

「第3回新しい築地をつくる会」開催。(30日)

農林水産省「第9次中央卸売市場整備計画」を公表。豊洲新市場整備計画が引き続き位置付けられた。(31日)

5月

第67回東京都卸売市場審議会開催。
東京都卸売市場整備基本方針を答申。
「豊洲新市場を平成26年度開場を目途に整備する」旨の記載。(31日)

7月

東京都が、豊洲新市場土壌汚染対策工事を発注。(15日)

第193回東京都都市計画審議会開催。
豊洲新市場建設事業が都市計画決定。(29日)

8月

東京都が、豊洲新市場土壌汚染対策工事を契約。(30日)

10月

東京都「第15回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」開催。
豊洲新市場予定地における土壌汚染対策工事の施工内容を確認。工事中に得られたデータはホームページで公表。(18日)

「第4回新しい築地をつくる会」開催。(31日)

11月

都知事に対し、区長名で「市場移転後の築地地区のまちづくりに関する要望」を提出。(1日)

平成24年1月

東京都が、「豊洲新市場への移転に伴う市場業者支援策(外部サイトへリンク)」を公表。(31日)

2月

第68回東京都卸売市場審議会開催。
東京都卸売市場整備計画(第9次)を報告。
「築地市場を豊洲地区に移転する」「豊洲新市場を平成26年度開場を目途に整備する」旨の記載。(1日)

東京都との間で、築地市場移転後の築地のまちづくりに関して合意。(7日)

東京魚市場卸協同組合が「東京都との協議に積極的に取り組んでいく」方針を表明。(7日)

3月

東京都議会第一回定例会本会議において、豊洲新市場の整備関連を含む、東京都中央卸売市場会計予算が付帯決議を付して可決。(29日)

5月

「第5回新しい築地をつくる会」開催。(17日)

7月

東京都が「土壌汚染対策工事及び地下水管理に関する協議会」を設置。(27日)

11月

東京都が豊洲新市場の施設計画及び千客万来施設事業基本方針案を公表。(27日)

12月

「第6回新しい築地をつくる会」開催。(12日)

平成25年1月

東京都が、土壌汚染対策工事の工期の延伸(最大1年)及び市場施設の竣工時期の延伸(1年)を公表。(8日)

3月

東京都議会第一回定例会本会議において、豊洲新市場の整備関連を含む東京都中央卸売市場会計予算が可決。(28日)

8月

東京都が千客万来施設事業募集要項等を公表。(2日)

12月

「第7回新しい築地をつくる会」開催。(5日)

「築地新市場」入居者募集要項を公表。(20日)

平成26年2月

東京都が千客万来施設事業の事業予定者を株式会社喜代村と大和ハウス工業株式会社に決定。(19日)

東京都が豊洲新市場建設工事を着工(工期平成28年3月30日まで)。(28日)

8月

「築地新市場」工事開始(工期平成27年10月まで)。

10月

「築地新市場」の入居内定者による団体「築地新市場入居者開業準備協議会」設立。(23日)

11月

東京都が「第18回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議(外部サイトへリンク)」において豊洲新市場用地の土壌汚染対策工事の完了を確認。(27日)

12月

東京都が「第16回新市場建設協議会(外部サイトへリンク)」において豊洲新市場の開場時期を平成28年11月上旬とすることで市場業界と合意。(17日)

平成27年2月

「千客万来施設」事業予定者の大和ハウス工業株式会社が辞退。(23日)

4月

「千客万来施設」事業予定者の株式会社喜代村が辞退。(28日)

5月

「築地新市場」整備において、地中障害除去のため工期を5カ月延伸(平成28年3月末まで)。(12日)

7月

東京都が「第17回新市場建設協議会(外部サイトへリンク)」において豊洲新市場の開場時期を平成28年11月7日とすることで市場業界と合意。新市場の名称を「東京都中央卸売市場豊洲市場」と公表。(17日)

8月

築地新市場の名称を「築地魚河岸」に決定。(25日)

9月

東京都が千客万来施設事業者の再公募を開始。(18日)

平成28年2月

「築地魚河岸」の開業日を平成28年10月15日とすることを公表。(5日)

3月

東京都が千客万来施設事業の事業予定者を万葉倶楽部に決定。(4日)

「築地魚河岸」竣工。不足する機能について、東京都と市場移転後の既存施設・土地の建物賃貸借契約の締結を進めるための覚書を締結。

8月

東京都知事が築地市場の豊洲市場への移転延期を発表。(31日)

9月

築地市場の豊洲市場への移転日の目途が立たないため、「築地魚河岸」を平成28年11月19日にプレオープンすることを公表。(16日)

東京都が「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」および「市場問題プロジェクトチーム」を設置。(16日)

10月

東京都議会が「豊洲市場移転問題特別委員会」を設置。(13日)

11月

中央区議会が「全員協議会(外部サイトへリンク)」を開催。(4日)

「築地魚河岸」をプレオープン。(19日)

平成29年2月

東京都議会が「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」(百条委員会)を設置。(22日)

3月

都知事に対し、区議会議長名で「築地市場移転問題の早期結論を求める意見書(外部サイトへリンク)」を提出。(30日)

4月

東京都が「市場のあり方戦略本部」を設置。(1日)

6月

都知事に対し、「市場問題プロジェクトチーム」が第1次報告書を提出。(13日)

都知事が築地市場を訪問。無害化達成の約束が守られていないことについて、築地市場業者に陳謝。(17日)

都知事が市場移転問題に関しての方針を発表。(20日)

  • 方針(1)「築地は守る、豊洲を活かす」
  • 方針(2)「豊洲市場は、冷凍冷蔵・加工等の機能を強化し、ITを活用した総合物流拠点とする」
  • 方針(3)「東京都は、事業者の皆さま、都民の皆様さまの信頼回復に徹底的に取り組む」

東京都が「市場移転に関する関係局長会議」を設置。(22日)

8月

都知事に対し、「市場問題プロジェクトチーム」が第2次報告書を提出。(10日)

「市場問題プロジェクトチーム」廃止。(22日)

9月

東京都議会第二回臨時会にて、専門家会議の提言に基づく追加対策工事関連を含む平成29年度東京都中央卸売市場会計補正予算が可決。(5日)

東京都が「築地再開発検討会議」を設置。(22日)

都知事に対し、区長・区議会議長の連名で「市場移転及び東京2020大会にかかる要望」を提出。(29日)

10月

新市場建設協議会の委員に対し、移転時期について意見集約に向けた協力を依頼。(16日)

11月

東京都が「第22回新市場建設協議会(外部サイトへリンク)」において、豊洲市場の開場日について、平成30年10月中旬とするとことを市場業界と合意。(6日)

12月

東京都が「第23回新市場建設協議会(外部サイトへリンク)」において、豊洲市場の開場日を平成30年10月11日とすることを市場業界と合意。(20日)

都知事が豊洲市場の開催日を正式に決定したことを表明。(20日)

平成30年1月

中央区議会が「全員協議会(外部サイトへリンク)」を開催。(30日)

4月

都知事に対し、区長名で「築地市場移転後のまちづくりに関する要望」を提出。(19日)

都知事に対し、区議会議長名で「築地市場移転後のまちづくりに関する要望(外部サイトへリンク)」を提出。(27日)

5月

都知事から、「築地移転後のまちづくりに関する要望」に対する回答がなされる。(28日)

6月

中央区議会が「全員協議会(外部サイトへリンク)」を開催。(25日)

10月

築地市場の閉場に先立ち「築地魚河岸」がグランドオープン。(1日)

築地市場が閉場。(6日)

豊洲市場が開場。(11日)

11月

環状第2号線(豊洲~築地)が暫定開通。(4日)

平成31年1月

東京都が「築地まちづくり方針(素案)(外部サイトへリンク)」を公表し、都民から広く意見を募集。(23日)

3月

都知事に対し、区長・区議会議長の連名で「「築地まちづくり方針(素案)」に関する要望」を提出。(15日)

東京都が「築地まちづくり方針」(外部サイトへリンク)を策定。(29日)

令和2年9月

東京都が「築地地区まちづくりの事業者募集の方向性について」(外部サイトへリンク)を公表し、先行整備と本格整備の事業者を令和4年度に一体的に募集する方向で、事業の実施方針等を検討していくことを公表。

令和3年5月

都知事に対し、区長・区議会議長の連名で「築地まちづくりに関する要望」を提出。

10月

5月に提出した要望内容の一部を詳細化した「築地まちづくりに関する要望」を区長・区議会議長の連名で都知事宛て提出。
あわせて、「中央区築地まちづくりの考え方」(築地まちづくりに関する本区の考え方)を提出。

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〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎2階

電話:03-3546-5212

ファクス:03-3546-2095

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