マイナンバー制度に伴い、住民基本台帳カードは、個人番号カードに変わります。

平成28年1月からマイナンバー制度に対応した新しいカードとして、個人番号カードの交付が始まります。
そのため、住民基本台帳カード及び同カードを利用した電子証明書の新規の発行や更新は下記の表のとおり終了します。
なお、それぞれ有効期間中は引き続きご利用頂けます。
また、個人番号カードには電子証明書を希望しない場合を除き標準搭載されます。

・住基カードに格納された電子証明書を個人番号カードに格納し直すことはできません。
・住基カードと個人番号カードの両方を持つことはできません。住基カードをお持ちの方が個人番号カードの交付を受ける際には、マイナンバー通知カード及び住基カードと引き換えになります。

※どちらも申請の期限ではなく、交付完了の期限です。申請に必要な書類の不足などにより、最終日までに
交付が完了しない場合もあります。期限の概ね2週間前までには申請を行ってください。

個人番号カードで「ｅ－Ｔａｘ」による確定申告をご予定の方へ

個人番号カードは、各区市町村が作成する住基カードと異なり、地方公共団体情報システム機構が全国分を作成するため、即日交付ができません。
特に交付開始当初は申し込みが集中し、「ｅ－Ｔａｘ」の利用に間に合わない場合も考えられます。確実に「ｅ－Ｔａｘ」を利用したい場合は、上表の期限までに、新たに電子証明書付きの住基カードを作るか、電子証明書の有効期間が迫っている場合はその更新をご検討ください。