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住居確保給付金の特例による再支給

更新日:2022年5月31日

特例による再支給のご案内【申請期限:令和4年8月31日(予定)】

過去、基準を超える収入等を得られたことにより、いったん住居確保給付金が支給終了となったものの、再度の休業要請等に伴い、会社の都合による解雇以外の理由による離職や当該個人の責めに帰すべき理由または当該個人の都合によらない事由により、再び給付金の支給要件に該当される場合は、特例により、再度受給が可能です。

  • 再延長申請による受給期間(9か月)の受給を終了する方も、この特例再支給の対象となります。

本改正による特例受給期間

申請月から3か月間

  • 本特例による支給に延長はありません(最長3か月)。
  • ただし、最初の受給期間中に新たに常用就職した後、当該就職した先を解雇された方については、本則による再支給(最長9か月)が可能です。

この改正により再支給の対象となる方

これまでに住居確保給付金を受給したことがあり、同給付金の支給が終了し、その後あらためて解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等により、収入・資産等の支給要件に該当する方

  • 受給期間中は所定の求職活動およびその報告が求められます。

特例再支給の申請期限

令和4年8月31日(予定)まで

  • 制度改正により、令和4年6月末としていた特例による再支給の申請期限は令和4年8月末(予定)に延長される予定です。

申請方法

新規申請と同様です。
新規申請の支給要件や方法は、こちら(住居確保給付金のご案内)からご確認ください。
ただし、個々の状況により申請にかかる添付書類を簡略化できる場合があります。過去、受給中にご提出いただいた内容および現在の状況等を確認したうえで、申請に必要となる書類をご案内しますので、下記担当係へお問合せください。

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お問い合わせ

中央区福祉保健部生活支援課
相談調整担当(中央区自立相談支援機関)
電話:03-3546-5303
電話受付時間:午前8時30分から午後5時まで
(祝日を除く月曜日から金曜日まで)

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