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(建築課調査係のページ)

更新日:2009年2月18日

建設工事等における廃棄物の分別解体及び再資源化が義務付けに
 建設廃棄物を適正に処理をし、資材として再資源化を促進する「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)」が、5月30日から施行されました。
消費型社会から循環型社会への転換
 深刻化を増す廃棄物問題も、この二年間に「容器包装材」、「家電製品」、「食品」などの廃棄物については、再利用化が図られてきています。
 こうした資源循環型社会への転換を背景として、建設廃棄物についても、廃棄物の処理方法とその再利用について法制度化されました。
建設廃棄物の再資源化
 建設廃棄物の現状は、
 1.全産業の資源使用量の約五割を占めている。
 2.全産業廃棄物の約二割、最終処分量の四割を占めている。
 3.不法投棄される産業廃棄物の約六割を占めている
など、様々な問題を抱えており、処理対策が必要となっています。
 今回の法制度では、一定規模以上の建設工事等を対象として、特定の建設資材を種類ごとに分別をし、それらを再資源化することが義務となります。また、これら解体等に係る計画書の作成と届出が必要になります。

対象となる建設工事とは
 対象工事は表1に、届出先は表2に示します。

表1 対象となる工事
対象建設工事の種類 規模の基準
建築物の解体 床面積の合計   80平方メートル以上
建築物の新築・増築 床面積の合計  500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額   1億円以上
建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金の額 500万円以上
表2 届出先
届出の区分 対象建築物
東京都 建築物の床面積の合計 1万平方メートルを超える
中央区 建築物の床面積の合計 1万平方メートル以下

特定建設資材とは
 リサイクルの対象となる建設資材は、下記に示します。これらを「特定建設資材」といい、その種類ごとに分別処理をすることになります。
 特定建設資材
 1.コンクリート
 2.コンクリート及び鉄から成る建設資材(プレキャスト鉄筋コンクリート板など)
 3.木材
 4.アスファルトコンクリート
分別解体の実施とリサイクルの義務
 今まで建設廃棄物は不法投棄等の問題を抱えていましたが、今後は図1に示すとおり再資源化が図られます。

 
図1 分別解体と再資源化

届出等の義務
 発注者は、対象となる建設工事等を行う場合には、工事計画書等必要な事項の届出をすることになります。
手順を図2に示します。

 
図2 分別解体・再資源化の発注から実施への流れ

番号事項の具体的内容
 ・工事の元請業者は、発注者に対し、分別解体の計画や工事に着手する時期など について書面を交付して説明をすること。
 ・発注者と元請業者が交わす契約書には、分別解体の方法、解体工事にかかる費 用などを明記すること。
 ・発注者は、元請け業者からの説明を基に、工事に着手する七日前までに、分別 解体などの工事計画を都知事・区長に届け出ること。
 ・都知事・区長は、計画に問題がある場合には、変更命令を出します。
 ・元請業者は下請業者に対して都知事・区長への届出事項を告知した上で、契約 をすること。
 ・解体工事業者は、解体工事現場の公衆の見やすい場所に標識を掲示するなど必 要な措置を行うこと。
元請業者は、リサイクルが完了したら、その旨を発注者に書面で報告を行い、記録を保存すること。
建設廃棄物の適正処理の推進
 環境の悪化を防止し、限られた資源を有効利用する循環型社会を形成していくためには、区・事業者等が責任を持って、それぞれの役割を果たしていかなければなりません。
 区民の皆様のご協力も得て、建設廃棄物の適正な処理を積極的に推進していきます。
※詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

【問合せ先】
都市整備部建築課調査係
電話 03-3546-5453

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建築物の解体におけるリサイクルの届出(建設リサイクル法)

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