公私連携幼保連携型認定こども園運営事業者の選定結果

区では、晴海地区に開設予定の晴海特別出張所（仮称）等複合施設内に、公私連携幼保連携型認定こども園を整備します。
このたび、本施設を運営する事業者を公募し、運営事業者を決定しましたのでお知らせします。

開園予定日

令和6（2024）年4月1日

所在地

中央区晴海四丁目8番、9番の一部

施設構成

晴海特別出張所（仮称）等複合施設（認定こども園、特別出張所、保健センター、おとしより相談センター、図書館）地上6階・地下1階（鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造）

認定こども園部分床面積

園舎：約3,368.89平方メートル、園庭等：約2,896.10平方メートル

想定定員

1歳児から5歳児まで開設時230名程度（最大450名程度）

施設種別

公私連携幼保連携型認定こども園

応募事業者数

5事業者

決定事業者

学校法人渋谷教育学園（東京都渋谷区一丁目21番18号）
理事長　田村　哲夫

選定方法

公募型プロポーザル方式

晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園運営事業者選定委員会において、一次審査（書類審査及び財務状況評価）及び二次審査（既存施設訪問調査及びプレゼンテーション）により評価を行いました。

今般の運営事業者選定は、5事業者からの応募があり、一次審査の書類審査及び財務状況評価と、一次審査結果の上位3事業者を対象にした二次審査の既存施設訪問調査及びプレゼンテーションにより、総合的な評価を行いました。
選定委員会が今回の審査において最も重視したのは、中央区晴海という都心で、しかも一つのまちが新しく作られるという地域の特殊性と、都内でも随一の大規模園という2つの募集条件の特徴を応募事業者がどのように理解し、既存園での実体験を踏まえた具体的な運営想定に基づく提案ができるかという点でした。
一次審査の書類審査では、どの事業者も大規模園という条件に沿った安全管理や職員配置の工夫に言及した提案となっていましたが、学校法人渋谷教育学園の提案は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた丁寧な年齢別年間指導計画や、小学校通学区域ごとに就園先を定めている中央区の幼稚園行政の特徴を踏まえた保幼小連携の在り方に関する提案などが評価されました。また、専門機関による財務状況評価においては、財務面での安全性が短期・長期ともに非常に高い水準にあり、安定的な施設運営の実現性が高いとの評価を得ました。
二次審査の既存施設訪問調査では、各施設とも幼児の自主性を育む様々な取組や工夫が見られましたが、とりわけ学校法人渋谷教育学園は、教育・保育時間における一斉活動と幼児が主体的に好きな遊びを行う自由な活動との関連性を重視する姿勢が見られました。同じ学級の中でも園庭で遊ぶ幼児もいれば、保育室で制作活動を行う幼児もいるなど、幼児が自分の意思で遊びを組み立てる自由な時間が保障されており、かつ、それを成り立たせるための職員配置も十分でした。また、縄跳びや竹馬、一本下駄など手作りの遊具が多く、幼児の発達や興味に応じた遊具の工夫が見られたことや、牛乳パックや紙類、木片など幼児の自由な創作活動を促す豊富な材料が、幼児が使いたいときに使える状況に整備されていたことなどから、幼児の自主性を育む教育・保育環境が整っていることが評価されました。特に長期指導計画や週案に関しては、幼児の実態や活動のねらいなどが丁寧に記載されているだけでなく、主任教諭の添削が入り、担任の気づきを促す指導が日常的に行われており、実践の中で人材を育てる充実した職場環境と教育・保育の質の向上を目指す職員の高い意識を感じ取ることができました。
プレゼンテーションでは、同時期に近隣に開校予定の晴海西小学校（仮称）との連携にも言及し、中央区の教育目標や地域の特性を理解した運営想定ができていたことが評価されました。
これらを総合的に判断し、一次審査と二次審査の合計点が最も高く、晴海地区の特徴を的確に捉え、これまでの実績からも実現可能性が十分に期待できる学校法人渋谷教育学園を運営事業者として選定しました。