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都市計画を調べて

更新日:2019年7月2日

土地を取得する場合や建物を建築するには、その土地の用途地域や容積率などの都市計画制限について、事前に調べておく必要があります。下記の事項については、窓口で相談に応じています。

1.市街化区域・市街化調整区域

市街化区域については、土地利用に関する都市計画(地域地区)などにより、健全で秩序ある市街化を図り、市街化調整区域については、原則的には土地利用に関する都市計画は定めず、開発行為、建築行為は禁止されています。
本区のほとんどは市街化区域であり、市街化調整区域は河川などの水面部分に限られています。

2.地域地区等

ア)用途地域

市街地の土地利用に計画性を与え、各種用途の混在を防止するために、建築物の用途を地域別に規制するものです。
本区の用途地域は商業地域が約8割を占め、準工業地域を勝どき、豊海および晴海の一部に、第一種住居地域および第二種住居地域を明石町や月島などの一部に指定しています。

イ)市街地再開発促進区域

再開発への機運が高まっているが、直ちに事業に着手するに至らない地域を定め、再開発に対する助成、指導を行い、再開発事業を促進するものです。
本区では、勝どき一丁目の一部、勝どき六丁目の一部および新川二丁目の一部を指定し、その後再開発が行われています。

ウ)高度利用地区

用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率・建ぺい率および壁面の位置を定めるものです。
この都市計画は市街地再開発事業を行う際に必要な都市計画の一つであり、本区では、勝どき一丁目の一部、箱崎町の一部、晴海一丁目の一部、人形町一丁目の一部、新川二丁目の一部、湊二丁目の一部、月島一丁目の一部および月島三丁目の一部を指定しています。
また、都心地域での商業機能の円滑な更新を目的とした機能更新型高度利用地区を銀座、八重洲、日本橋および京橋地区などの一部に指定しています。
機能更新型高度利用地区の詳細についてはこちらをご覧ください。

エ)防火地域・準防火地域

都市の火災の延焼を防止するため、建築物の構造を規制するものです。
本区では、浜離宮庭園の準防火地域を除き、すべて防火地域に指定しています。

オ)中高層階住居専用地区

都心地域の住宅機能の確保から、建築物の一定階以上を住宅用途などに限定する制度で、第一種から第三種までの3種類があります。
本区では、月島などの一部に第二種中高層階住居専用地区および第三種中高層階住居専用地区を指定していましたが、地区計画などの変更に伴い令和元年7月に廃止しています。

カ)特別工業地区

本区では、第三種特別工業地区を月島などの一部に指定し、住環境を保護しつつ地場産業の育成や近代化などを図るため、住居系用途地域内の工場の規模などを緩和するものです。(現在、具体的な緩和内容を定めるための条例は制定しておりません。)

キ)駐車場整備地区

本区では、明石町、浜離宮庭園を除く京橋・日本橋全域に駐車場整備地区を指定し、その他の地域についても東京都駐車場条例(昭和33年東京都条例第77号)に基づき、周辺地区などに位置付けられ、一定規模を超える建築物は、同条例に基づき駐車施設の附置が必要となります。
なお、一部の区域では地区特性を考慮し、同条例に基づく地域ルールを定めています。
地域ルールの詳細についてはこちらをご覧ください。

東京都駐車場条例の詳細については、東京都都市整備局のホームページをご参照ください。

ク)臨港地区

臨港地区は、港湾機能の確保とその増進を目的として港湾隣接地に都市計画法または港湾法(昭和25年法律第218号)に基づいて指定されるものです。
この地区内では、港湾法により商港区、特殊物資港区、工業港区、漁港区、保安港区、マリーナ港区、修景厚生港区の7種類の分区から、目的に適した分区を指定することができ、分区の目的に著しく異なる構築物については、都条例で建設を制限しています。
本区では、商港区、漁港区及び修景厚生港区の3分区を、豊海町の一部、勝どき五丁目の一部及び晴海五丁目の一部に指定しています。

ケ)特定街区

個々の敷地ごとに建築されることによって生じる市街地の不均衡を是正するための一手法として、適正な規模の街区ごとに都市計画的見地から、複数敷地の統合、有効空地の確保、良好な環境と健全な形態をした建築物の建築により、市街地の整備改善を図るものです。
特定街区内の建築物については、建築基準法で定められている容積率の割り増しや、高さ制限の緩和が認められます。
特定街区の詳細についてはこちらをご覧ください。

3.地区計画

地区の特性にふさわしい良好な市街地環境を形成していくため、個別建物の建替えなどの建築行為に対し、規制と緩和のルールを定めるものです。
地区計画の詳細についてはこちらをご覧ください。

4.都市計画施設

都市における市民の日常生活上必要不可欠な基本的施設で、都市全体の骨格を形成し、円滑に都市機能を活動させるため、道路・公園・駐車場・供給処理施設(下水道ポンプ場、地域冷暖房施設など)などの施設を定めています。
中央区都市計画施設図の詳細についてはこちらをご覧ください。

5.開発許可制度

都市の合理的かつ効果的な土地利用を図ることにより、快適かつ機能的な都市環境を確保することを目的として、規模が500平米以上の開発行為(建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更)を許可制とし、公共施設等の整備を義務づけています。
開発許可制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

中央区都市計画図について

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お問い合わせ

都市計画課都市計画係
電話:03-3546-5468

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