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本区の対応方針について(5月1日更新)

更新日:2020年5月1日

緊急事態宣言から3週間余りが経過し、この間、国をあげての休業要請や外出自粛等に取り組んできましたが、国内及び都内の感染者数の推移等を踏まえると、未だ収束という状況に至ったとは言えず、国においては、緊急事態宣言の延長に向けて検討しているところです。
こうした状況に鑑み、今後、長期化も見据えた感染拡大防止を図るため、本区の対応方針を以下のとおりとします。

施設の運営について

引き続き継続する施設

区役所本庁舎、日本橋・月島特別出張所、中央区保健所、日本橋・月島保健センター、おとしより相談センター、マイホーム新川・はるみ等の入所・通所施設、浜町メモリアル、セレモニーホール、休日応急診療所等の医療施設、公衆浴場

引き続き休業する施設

  • 区立学校、幼稚園及び引き続き継続する施設以外の社会福祉施設は、緊急事態宣言が延長された場合、その期間中休業します。
  • 区民施設及び学校の施設開放などは、7月末まで休業を継続します。

詳細は以下のリンク先を参照ください。

注記1:学校・幼稚園や社会福祉施設で行っている事業(サービス)については、個々の状況に応じて各施設において対応します。
注記2:休業の周知については、ホームページ及び施設への張り紙などにより、引き続き区民等へ適切な広報を行います。

イベント・会議等の取扱いについて

8月までに予定されている区主催のイベント及び会議等については、原則として、延期または中止とします。なお、9月以降のイベント等であっても、内容や対象者等に関し、特に感染リスクを伴うものについては、適宜、延期または中止の判断を行います。
注記1:イベントについては規模を問わず、講座、講習会、講演会を含みます。

事務事業について

区民サービスの低下を招かないことを基本として、事務事業の継続・充実に努めます。

  • ごみと資源の収集、江戸バスの運行、コミュニティサイクルは事業を継続します。
  • 緊急融資や商工相談など困窮する区民、事業者への支援を図り、特別定額給付金については早期に支給できるよう努めます。
  • 緊急事態措置相談センターを継続し、区民や事業者の疑問や不安等に、より適切かつ柔軟に対応していきます。

区民への外出自粛等の働きかけ

外出の自粛や3密を避ける取組については、これまで一定の成果が見られたところですが、さらなる感染拡大の防止に向けて区民に対する働きかけを強化します。

本方針に基づく実施期間

国及び都の判断の状況などを踏まえ、適宜、柔軟に見直すこととします。

お問い合わせ

危機管理課危機管理担当
電話:03-3546-5087

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