【申請受付終了】（区独自）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）

物価高騰による負担増を踏まえた区独自支援策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（国基準）の支給対象外となる世帯のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給します。
注記：家計急変などにより、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（国基準）を受給した世帯は支給の対象外です。

お知らせ

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）の申請受付は、令和5年2月28日（火曜日）（消印有効）をもって終了しました。

期限までに申請いただいたものの、内容に不備がある場合は、お手紙でお知らせいたしますので、不備事項を修正のうえ、令和5年3月15日（水曜日）までに再度ご提出ください。

コールセンター

中央区緊急支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）コールセンター
電話：03-3546-5599
受付時間：午前8時30分から午後5時まで（水曜日は午後7時まで）
支給対象など詳しくは、下記をご覧ください。

支給対象

次のいずれかに該当する世帯

• 令和4年9月30日時点で区の住民基本台帳に記録があり、「令和4年度住民税均等割のみ課税」の方のみで構成されている世帯
• 令和4年9月30日時点で区の住民基本台帳に記録があり、「令和4年度住民税均等割のみ課税」と「令和4年度住民税非課税」の方で構成されている世帯

注記

親（課税者）に扶養されている一人暮らしの学生（非課税者）や子（課税者）に扶養されている両親の世帯（非課税者）などの、住民税が課税されている方の扶養親族など（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む。）のみからなる世帯は対象となりません。

支給額

1世帯当たり5万円

• 注記1:1世帯1回限りです。
• 注記2：家計急変などにより、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（国基準）を受給した世帯は支給の対象外です。
• 注記3:本給付金は、一時所得として所得税等の課税対象となります。ただし、他の一時所得との合計額が50万円を超えない場合は所得税等の課税対象となりません。

申請方法など

対象と思われる世帯には、支給要件確認書、ご案内兼書き方見本、返信用封筒を順次送付します。確認書に記載された内容（氏名、住所、支給口座など）を確認の上、必要事項を記入し返信用封筒で返送してください。その後書類を確認し、支給決定や振込日を通知します。

• 注記1:支給口座は、原則として「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」または「特別定額給付金」の口座としています。支給口座が空白の確認書が届いた場合は、確認書表面下部の受取口座記入欄を記入の上、当該口座の確認書類を添付して返送してください。
• 注記2:本給付金は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（令和3年法律第38号）第10条の特定公的給付に指定されており、受給者・登録口座等の情報を本給付金の事務のために取得・利用することが可能となっています。

確認書の発送時期

1. 区で住民税均等割のみ課税であることが把握できている世帯
   令和4年12月16日（金曜日）
2. 転入等により他自治体に税情報の確認が必要な世帯
   令和4年12月27日（火曜日）

注記：対象と思われる世帯で、令和5年1月末までに確認書が届いていない場合は、区コールセンターまでお問い合わせください。

確認書の提出期限

令和5年2月28日（火曜日）（消印有効）
注記：確認書の提出がない場合、給付金は受給できません。

支給時期

令和4年12月28日（水曜日）までに確認書の提出があったものは、令和5年1月31日（火曜日）に振り込みます。
以降は、毎月1日から15日までに提出があったものは翌月中旬に、16日から月末までに提出があったものは翌々月初旬に振り込みます。

住民税均等割のみ課税とは

住民税（区民税・都民税）は「均等割」と「所得割」で構成されています。
前年に一定の所得がある方全員に一律に負担していただくのが「均等割」で、前年の所得金額などに応じて負担していただくのが「所得割」です。
本給付金における「住民税均等割のみ課税」とは「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。均等割のみ課税の方は「課税証明書」等に記載されている「均等割」が課税されており、「所得割」の額が0円となっています。

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