事業所の防災対策

都心中の都心である「中央区」は、事業所数4万1千、従業員数60万人(平成25年3月現在)を抱える文化・商業・情報の一大中心地です。このまちが、ひとたび大地震に襲われれば本区はもとより、国の内外に計り知れない影響を与えることになります。
地震の発生を防ぐことはできませんが、事業所の防災対策を進めることにより被害を最小限にとどめることは可能です。今すぐ地震に対する備えを再確認してください。

基本的な事業所の防災対策

• 事務所内の安全確保
  • パソコン・複写機などの機器の移動防止や、キャビネットなど高さのある什器類の転倒防止を行いましょう。
• 食料や水、救護用品の備蓄
  • 来客者の分も含めて最低でも3日分の食料・水や救護用品・衣料・寝具等を備蓄しておきましょう。
• 災害対策組織の整備
  • 災害時の役割分担を明確にするとともに、行動マニュアルを作成しておきましょう。
• 継続的な防災訓練の実施
  • 商業施設などでは、来客者も含めた訓練を実施しましょう。訓練内容は初期消火、避難・誘導、救出・救護、応急救護の4つが基本です。
• 従業員と家族の安否確認
  • NTTの「災害用伝言ダイヤル171」（外部サイトへリンク）や、携帯電話で安否確認ができる「災害用伝言板サービス」などを活用しましょう。

地域と協力した防災対策

• 災害応急活動への協力
  事業所の従業員は、救出・救助や初期消火、要援護者への手助けなど災害時の応急活動において、地域の貴重な戦力となります。自らの事業所の安全を確認したら、地域の救助活動等に積極的に参加してください。
• 地域が行う防災訓練への参加
  災害時には、地域と事業所が一致協力して応急活動に当たらなくてはなりません。
  そのため、事業所は日頃から地域や防災区民組織が実施する防災訓練に積極的に参加しましょう。
• 資器材や物資の提供
  中央区には多様な業種の事業所があり、そこには様々な種類の資器材や物資が保管されています。
  これらの中には、災害時に地域にとって大変役立つ物品も数多く含まれています。災害時に資器材や物資をどの位提供できるのか事前に決めておくことが大切です。

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