帰宅困難者対策

毎日多くの人々が流入する東京でひとたび大地震が発生すれば、災害の直接的な被害から従業員や顧客の命を守ることはもとより、被災後の従業員や顧客の帰宅支援、帰宅できない人への対応は事業所の大変重要な役割となります。

事前の対策

• 通勤距離等を目安に、徒歩での帰宅が難しい従業員をあらかじめ把握しておきましょう。
• 「帰宅させる従業員」と「残留させる従業員」や、帰宅の優先順位を決めておきましょう。
• 帰宅者、残留者の人数に応じて支援物資などを備蓄しておきましょう。また、買い物客などの多い事業所では顧客への支給分も確保しておきましょう。
• 帰宅させる予定の従業員を中心に、帰宅支援対象道路など帰宅ルートの確認を徹底しましょう。また、実際に歩いて帰宅する訓練を行いましょう。
• 帰宅に必要な情報の収集と提供の方法を確立しておきましょう。
• 災害用伝言ダイヤル171や携帯電話の「災害用伝言板」など、家族の安否確認手段や利用方法を従業員に周知しておきましょう。
• 帰宅困難者心得10カ条の周知などにより、日頃から従業員一人ひとりに防災対策を実践させましょう。
• 事業所防災計画に帰宅困難者対応マニュアルを作成しましょう。

災害時の対策

帰宅者への支援

• 交通機関の運行状況や道路の被災状況、給水所、休息場所など帰宅に必要な情報を提供します。
• 食料や飲料水を提供します。できれば普段から一人ひとりに配布しておきましょう。また、携帯ラジオ、地図、懐中電灯、医薬品等の携行品についてもできるだけ準備しておきましょう。
• 安全に帰宅するために、方面別に集団で帰宅します。帰宅ルートは、情報が入手しやすく、自治体等の支援が受けやすい幹線道路を使うようにしましょう。

残留者への支援

• 食料や飲料水の提供をします。備蓄量は最低でも三日分を確保しましょう。
• 就寝場所を提供します。必要な寝具等を事前に用意しておきましょう。
• 上下水道の不通に備えて仮設トイレ等を確保しておきましょう。
• 災害状況、復旧状況等の情報を提供します。

顧客への支援

買い物客等が多い事業所では、顧客に対しても従業員と同様に食料や飲料水、休憩場所、帰宅情報などの提供が必要です。

行政の帰宅困難者対策

東京都では徒歩で帰宅する人に対して次の対策を講じています。

徒歩帰宅支援対象道路

徒歩帰宅者が安全・円滑に帰宅できるよう、主要な幹線道路16路線を指定し（帰宅支援対象道路）、この幹線道路から半径2キロメートル以内には帰宅支援ステーション等を配置して、徒歩帰宅者への各種支援を行います。

帰宅支援対象道路

1. 第一京浜
2. 第二京浜
3. 中原街道
4. 玉川通り
5. 甲州街道
6. 青梅街道、新青梅街道
7. 川越街道
8. 中山道
9. 北本通り
10. 日光街道
11. 水戸街道
12. 蔵前橋通り
13. 井の頭通り
14. 五日市街道
15. 環状7号線
16. 環状8号線

帰宅支援ステーション

都立学校などを帰宅支援ステーションに指定し、徒歩による帰宅者に対して、水、トイレ、休憩の場の提供、沿道情報の提供などの支援を行います。

災害時サポートステーション

災害時には都内約1,600カ所のガソリンスタンドにおいて、水、トイレ、情報提供などの支援を受けることができます。

いざ！という時のために“帰宅困難者心得10か条”

東京都の「災害時における昼間都民対策検討委員会」では、帰宅困難になっても慌てないよう、“帰宅困難者心得10か条”を次のように提言しました。
いざという時のために日ごろから心がけ、実践しましょう。

帰宅困難者心得10か条

• 慌てず騒がず、状況確認
• 携帯ラジオをポケットに
• つくっておこう帰宅地図
• ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ)
• 机の中にチョコやキャラメル（簡易食糧）
• 事前に家族で話し合い（連絡手段・集合場所）
• 安否確認・ボイスメールや遠くの親戚
• 歩いて帰る訓練を
• 季節に応じた冷暖準備（合羽・携帯懐炉・タオルなど）
• 声を掛け合い、助け合おう

外出者の行動ルール

1. むやみに移動を開始しない
2. まず安否確認をする
   災害用伝言ダイヤル171や携帯電話災害用伝言板等を活用し、家族や職場と連絡をとり、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。
3. 正確な情報により冷静に行動する
   公共機関が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動(帰宅、一時移動、待機など)が安全なのか自ら判断する。
4. 帰宅できるまで外出者同士が助けあう
   一時待機できる屋内施設においては、災害時要援護者(高齢者・障害者など)を優先して収容する。

帰宅困難者の地域協力

事業所の従業員は、救出・救助や初期消火、要援護者への手助けなど災害時の応急活動において、地域の貴重な戦力となります。そのため、今後は事業所の防災計画の中にあらかじめ地域対策班などを定めておき、帰宅困難者などに積極的に地域の救援活動の担い手になっていただくことも必要です。

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