「中央区帰宅困難者支援施設運営協議会」の設立総会が開催されました 10月23日

更新日:2012年10月24日

 本区は、60万人を超える昼間人口を抱える地域特性があり、東京都の新たな被害想定によると、東京湾北部地震では本区内で約30万人の帰宅困難者が発生するとされています。
 このような状況を受け、本区においては、これまでも独自の帰宅困難者対策を行ってまいりましたが、この度、民間事業者が主体となり運営にあたる「中央区帰宅困難者支援施設運営協議会」を設立することとなり、10月23日(火曜日)に総会が開催されました。
 総会では、協議会の座長に名古屋大学減災連携研究センターの廣井悠准教授が選出された他、協議会の規約及び帰宅困難者支援施設運営計画書が全会一致で採択されました。
 総会の最後には、廣井座長による講演会が行なわれ、帰宅困難者対策の重要性や、協議会の今後の検討方針などが語られました。

写真 総会の様子

写真 廣井座長による講演の様子

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