税額控除

更新日:2017年1月23日

税額控除の順序

税額控除は下表の順序で控除します。
順序 控除種別
1 調整控除
2 配当控除
3 住宅借入金等特別税額控除
4 寄附金税額控除
5 外国税額控除
6 配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

調整控除

平成19年度に税源移譲に伴う、所得税率と個人住民税率の改定による所得税と個人住民税(所得割)の合計での負担増を調整するために、個々の納税者の人的控除差に相当する額を個人住民税の所得割額から控除します。
調整控除は区が計算をしますので、手続き等は不要です。

調整控除額
区分 控除額
合計課税所得金額が200万円以下の場合 次の1、2のいずれか少ない金額の5%
 1 人的控除額の差額の合計額
 2 合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の場合 次の1から2を差し引いた金額の5%(ただし、2,500円未満の場合は2,500円)
 1 人的控除額の差額の合計額
 2 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

※「合計課税所得金額」とは、課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額をいいます。

(参考)所得税と住民税の人的控除差額
控除 所得税 住民税 差額
障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
特例加算 8万円 4万円 4万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親 58万円 45万円 13万円
配偶者
特別控除
38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円
40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その額に下表の率を乗じた金額を控除します。
(配当所得の内容および課税総所得金額等の合計額のうち1,000万円を超える部分と以下の部分で控除率が異なります。)

控除率
所得内容 課税総所得金額等の合計額 特別区民税 都民税
利益の配当、剰余金の配当・分配、特定投資信託の収益の分配 1,000万円以下の部分 1.6% 1.2%
1,000万円超の部分 0.8% 0.6%
証券投資信託の収益の分配
(一般外貨建等証券投資信託を除く)
1,000万円以下の部分 0.8% 0.6%
1,000万円超の部分 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 1,000万円以下の部分 0.4% 0.3%
1,000万円超の部分 0.2% 0.15%

※「課税総所得金額等」とは、課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。
※上記控除率は平成19年度以降のものです。

住宅借入金等特別税額控除

平成19年度税制改正の税源移譲により所得税が減少したことで、所得税の住宅借入金等特別控除(「住宅ローン控除」)の一部が所得税額から控除しきれなくなった場合には、移譲された税額を限度として個人住民税から控除する「住宅借入金等特別税額控除」が設けられました。
平成11年1月1日から平成18年12月31日まで又は平成21年1月1日から平成31年6月30日までに居住を開始し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除します。

なお、平成19年、平成20年中に住宅を取得し、居住を開始した場合には、所得税において新たに制度上の特例が設けられているため住宅借入金等特別税額控除の適用はありません。

平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方

次の1と2のいずれか少ない額が翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じて得た額(97,500円が上限)

ただし、山林所得がある方や退職所得の申告分離課税(現年分離分を除く)の対象となる方について、申告書を使って従来どおりの詳細な計算を行うほうが有利な場合には、従来の方法で控除額を計算して申告することもできます。この場合の申告期限は毎年3月15日です。

平成21年1月1日から平成26年3月31日までに入居した方

次の1と2のいずれか少ない額が翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じて得た額(97,500円が上限)

平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した方

次の1と2のいずれか少ない額が翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の7を乗じて得た額(136,500円が上限)

ただし、住宅取得に係る消費税率が5%の場合は、2については「所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じて得た額(97,500円が上限)」となります。

手続き

確定申告書または年末調整における源泉徴収票(給与支払報告書)にて所得税の住宅ローン控除の適用があり、所得税で控除しきれない金額が確認できる場合は手続き不要です。
ただし、住宅ローン控除の適用を初めて受けようとする年(初年)の場合は確定申告書の提出が必要となります。
※旧制度の住宅借入金等特別税額控除(平成11年から18年末までに入居した方が対象)についても、平成22年度以降は原則として申告不要です。

寄附金税額控除

寄附金税額控除とは、特定の団体などに寄附をした場合に個人住民税の税額の一部が控除される制度です。

寄附金税額控除の対象となる寄附金

・都道府県・市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」分)
・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
・住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
・都道府県が条例で指定する寄附金(※1)
・市区町村が条例で指定する寄附金(※2)

(※1)東京都が条例で指定する寄附先団体については、外部サイトへリンク東京都主税局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
(※2)中央区で指定する寄附先団体は、以下のとおりです。

団体名
区分 団体名
学校法人に対する寄附金 学校法人日本橋女学館
社会福祉法人に対する寄附金 社会福祉法人シルヴァーウィング
社会福祉法人中央区社会福祉協議会
社会福祉法人トーリケアネット
社会福祉法人道輝会

※東京都と中央区で指定する団体が異なる場合には都民税・特別区民税のどちらかのみ控除対象となりますので、ご了承ください。

寄附金税額控除の計算方法

次の(1)と(2)の合計金額が個人住民税の所得割額から控除されます。

(1)基本控除(対象となる寄附金すべてに適用)
{寄附金の合計額(総所得金額等の30%を上限)-2,000円}×10%(特別区民税6%・都民税4%)

(2)特例控除(「ふるさと納税」分にのみ適用)
(都道府県、区市町村に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

ただし、特例控除の限度額は、個人住民税の所得割額(調整控除後)の20%です。
(平成26年以前に支払った寄附金の特例控除の限度額は、個人住民税の所得割額(調整控除後)の10%です。)

※ふるさと納税の詳細については、以下のページをご覧ください。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の詳細や、収入と家族構成・寄附金額上限等のモデルケース及びシュミレーションについても掲載されています。
  外部サイトへリンクふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)(外部サイトへリンク)

手続き

寄附金税額控除を受けるには、確定申告(確定申告をする必要がない方は個人住民税の申告)をしていただく必要があります。
ただし、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちらをご覧ください。

外国税額控除

外国で得た給与や配当所得などで、その国の所得税や個人住民税に相当する税金を納税している場合は、一定の計算方法により、その外国での税額が所得税や個人住民税の所得割額から控除することができる制度です。
確定申告書に「外国税額控除に関する計算明細書」を添付して申告する必要があります。
(控除の順序)
外国税額→所得税から控除→都民税から控除→特別区民税から控除

(計算方法)
控除限度額=その年分の外国所得金額/その年分の所得総額×所得税額
・都民税:所得税の控除限度額×12%
・特別区民税:所得税の控除限度額×18%

配当割額控除と株式等譲渡所得割控除

配当割額控除

一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、都民税配当割として、配当等の支払の際に他の所得と区分し20%(所得税15%、個人住民税5%、なお平成16年1月1日から平成25年12月31日までは軽減措置として10%(所得税7%、個人住民税3%)の税率で分離課税します。
この場合の徴収は、上記の配当等の支払を行う機関等が特別徴収(天引き)により行います。
なお、上記の配当等の所得は、申告をしなくてもよいこととされていますが、申告をした場合には総合課税ないしは申告分離課税で課税された所得割額から、配当割額が控除されます。

株式等譲渡所得割額控除

源泉徴収口座を選択した特定口座内の、上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、都民税株式等譲渡所得割として他の所得と区分して20%(所得税15%、個人住民税5%・平成16年1月1日から平成25年12月31日まで軽減措置として10%(所得税7%、個人住民税3%)の税率による分離課税が行われます。また、その徴収は、上記の譲渡の対価等の支払を行う機関等が特別徴収(天引き)により行います。
なお、上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は所得割(申告分離課税)で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。

控除方法等

配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額の控除は、それぞれの所得割から控除して、控除しきれない金額がある場合は均等割に充当します。充当後にさらに控除しきれない額は、前年度以前の個人住民税額のうちで滞納分があればその金額に充当します。
上記をもって、まだ金額が残る場合には後日還付通知を送付いたします。
※所得は合計所得金額に含まれます。

確定申告をした場合には、配当所得や株式等譲渡所得は合計所得金額に含まれることになりますので、介護保険料や各種給付(所得の基準があるもの)等の判定に影響が出ることがありますので、申告の際にはご留意ください。

お問合せ

税務課課税係
電話03-3546-5270、5271、5272、5273、5274、5275