住民税の申告から納付まで

更新日:2016年9月5日

自営業などの方・・・「普通徴収」

原則として2月16日から3月15日までに税務署または区役所へ申告していただきます。
区役所では住民税額を計算して、ご本人あてに納税通知書を6月中旬頃に届くよう郵送いたします。
住民税の納付は、6月(第1期)、8月(第2期)、10月(第3期)、翌年1月(第4期)のそれぞれ末日までを納期限として4回に分けて納付していただきます。お支払いいただく納付書は4回分送っていますので、まだ到来していない納期分をあわせて納付することができます。

サラリーマンなどお勤めの方・・・「給与特別徴収」

1月31日までに、給与支払者から「給与支払報告書」が区役所へ提出されますので、原則として給与所得者本人が申告する必要はありません。
特別徴収税額の通知書は、5月中旬に特別徴収義務者(会社・事業所等)を通じてお送りいたします。特別徴収義務者は通知された税額を6月から翌年の5月までの12回で毎月の給与から差し引き(天引き)して、区役所に納入することになっています。
納期限は、給与を支払った月の翌月10日です。

年金受給の方・・・「年金特別徴収」

地方税法の改正により、一定の金額以上の年金を受けている方で、その年度の4月1日時点で65歳以上の方は、10月支給分の公的年金から住民税が引き落とし(特別徴収)されています。
これにより、新たな税の負担が生じるものではありません。
課税のための資料は、1月31日までに年金保険者(日本年金機構等)から年金支払報告書が区役所へ提出されてます。
特別徴収税額の通知書は、6月中旬にお送りいたします。年金特別徴収義務者は区役所から通知された税額を、10月から翌年の2月までの3回で毎回の年金から差し引き区役所に納入することになっています。
年金特別徴収には「仮徴収制度」という制度があり、4月から8月までの3回については、前年度2月分の徴収額と同額を徴収します。この金額を翌年度の年金特別徴収税額から差し引き(天引き)をして、残った金額を3回に分けて徴収します。
このため、仮徴収分で年金特別徴収分を上回った金額を徴収した場合は、そこで年金特別徴収は中止となり収めすぎの年金特別徴収税額は後日他の住民税額に充当するか、還付されることとなります。
なお、年金特別徴収の初年度と、初めて年金特徴対象となった人または前年度に年金特徴が中止された方につきましては、税額の約半分を6月末と8月末に普通徴収で収めることとなりますので、納付書をお送りいたします。

4.住民税の非課税制度

(1)均等割非課税限度額
合計所得金額≦35万円×家族数+加算額21万円
(2)所得割非課税限度額
総所得金額等≦35万円×家族数+加算額32万円
※合計所得金額とは
次の1と2の合計額に退職所得金額(現年分離課税分を除く)、山林所得金額を加算した金額
なお、土地等の譲渡や株式譲渡、上場株式等に係る配当など申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(特別控除前)の合計額を加算した金額※)です。
1.事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額(これらの金額は、損益の通算後の金額になります。)
2.総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(これらの金額は、損益の通算後の金額になります。)の2分の1の金額
ただし、純損失や雑損失の繰越控除、特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合には、その適用前の金額をいいます。
※参考:総合課税または申告分離課税を選択した配当所得については、合計所得金額に参入されますが、申告をしないことを選択した上場株式等に係る配当所得や株式譲渡所得については、合計所得には参入されません。居住用資産の譲渡所得等に係る特別控除については、適用前の金額が加算されます。
※申告分離制度とは
各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算してその税金を納めるのを総合課税といいますが、一定の所得については、他の所得金額と合算せず、分離して税額を計算します(この点が総合課税制度と異なります。)。そして、申告によりその税金を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)
これを「申告分離課税制度」といいます。
例えば、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、一定の先物取引による雑所得、翌年課税の退職所得等が、申告分離課税となっています。また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、申告分離課税を選択することができます。
※総所得金額等とは
合計所得金額から純損失や雑損失の繰越控除、特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除を適用した後の金額をいいます。居住用資産の譲渡所得等に係る特別控除については、適用前の金額が加算されます。

5.証明書の発行と申告について

なお、住民税が非課税となる方は、特別区民税・都民税の申告義務はありませんが、国民健康保険料や介護保険料の決定または保育園の入園など所得の証明を必要とされる場合には、申告が必要です。そのほかに課税証明書の発行をご希望される場合でも申告書の提出が必要です。
前年中に所得がない、扶養親族になっている等でも、申告書を提出することをお勧めします。

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【問合せ先】
税務課課税係
電話03-3546-5270,5271,5272,5273,5274,5275