住民税Q&A

更新日:2017年5月15日

Q収入がなくても申告は必要なのですか
今年2月に申告書の用紙が送られてきました。私は前年中病気のため全く収入がなかったのですが、収入がなくても申告する必要があるのですか。
A
収入がなかった方《詳しくはこちらをご覧ください》や一定金額以下の方には、申告義務はありませんが、申告書の提出がありませんと収入がある方なのかない方なのか、区として判定ができないので何度も申告書等をお送りすることとなりご迷惑をかけることがあります。
前年中に収入がなかった方でも、税証明の交付や国民健康保険料の算定に際して、申告が必要となる場合がありますのでなるべく提出してください。

Q2カ所から給与をもらっているが
甲社から年間500万円、乙社から年間15万円の給与の支払いを受けていました。住民税の申告義務はあるのでしょうか。
A
乙社からの給与収入が20万円以下ですので、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税は2カ所以上から給与を受けている場合には合算して翌年度課税されます。
申告書にそれぞれの源泉徴収票を添付し、給与収入欄に合算した金額を記入して提出してください。

Q特別徴収と普通徴収の両方で課税されたが
私は、住民税を会社の給与から天引きされていますが、この度、中央区から個人で支払う納税通知書・納付書が送られてきました。二重課税ではないのでしょうか。なお、私の所得は給与所得と配当所得があり、確定申告をしました。
A
住民税の年税額を求める場合には、給与所得と配当所得を合算して税額を求めます。
あなたの場合は、会社から天引きされている税額は給与所得にかかる分のみです。配当所得の分については、個人で支払っていただくために納税通知書・納付書をお送りいたしました。従って二重課税ではありません。
なお、確定申告書を提出する場合、特別徴収にかかる給与所得以外の所得についての徴収方法を給与所得と合算して特別徴収にするか給与とは別に納める普通徴収にするかを選択することができます。確定申告書を提出する際に、「住民税 事業税に関する事項」欄の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄で選択されていない場合、中央区では、前年度の実績等から徴収方法を判断いたします。
また、特別徴収に変更なさりたい場合は、6月30日までに課税係へご連絡願います。

Q納税通知書・納付書が2通送られてきたが
今年の1月に会社を退職し、現在は無職です。6月になって中央区から納税通知書・納付書が2通送られてきました。住民税は給与から天引きされているのではないでしょうか。
A
あなたの場合、前年度分住民税は、前年6月分から今年5月分までの12ヶ月給与から徴収をすることとなっていましたが、途中の今年1月に退職されました。従って今年の2月分から5月分までの住民税が給与から徴収されなくなっています。その分について特別徴収義務者が退職時に一括で徴収を行わなかったため、普通徴収に切り替えて納めていただくことになります。
また、前年中の所得に対する住民税は翌年度に課税されますが、退職されたため普通徴収により徴収されることになります。
従って、今年6月に前年度分のもの1通と、今年度分の全部の納税通知書・納付書1通の計2通をお送りしました。

Q遺族年金は課税はされますか
私は遺族年金で生活しています。住民税は課税されるのでしょうか。
A
遺族年金は非課税所得とされておりますので、課税対象とはなりません。

Q本人が死亡した場合の税金は
私の夫は今年2月に亡くなりました。前年中に夫が得た収入に対しても住民税は課税されるのでしょうか。また、妻の私に納税義務はあるのでしょうか。
A
住民税は、1月1日を基準として課税されます。1月2日以降に亡くなられた場合は納税義務があり、遺産を相続した方が「納税承継人」として納税の義務を負うことになります。
ただし、相続の権利を放棄した場合は納税義務はありません。また、限定承認をした場合は、納税義務を負わないなど取り扱いが異なりますのでご相談ください。

Q海外に居住したが
前年11月に2年間の予定でアメリカに転勤になりました。今年度も課税されるのでしょうか。
A
住民税は毎年1月1日現在住所のある市区町村で課税されます。昨年中に出国され、その後継続して1年以上海外に居住することが確実な場合は、今年度は課税されません。

Q医療費控除の対象となる医療費はその1
私が今年12月中にかかった医療費について、病院から1月12日に請求がきたので支払いました。病院にかかったのは12月中なので、平成19年度の申告書にはその分を含めて医療費控除として申告しました。知人に誤った申告なので修正申告が必要だと言われたのですが。
A
各年の医療費控除の対象となる医療費は、その年の1月1日から12月31日までの間に実際に支払った金額に限られ、その支払の対象となっている期間を問いません。
従って、翌年の1月12日に支払われた12月分の医療費は、今年度の医療費控除の対象とはならない(次の年度の医療費控除の対象となります)ので、修正申告が必要となります。

Q医療費控除の対象となる医療費はその2
私の父は、寝たきりの状態で入院しています。病院で使用するおむつを購入しましたが、このおむつ代は医療費控除の対象になりますか。
A
おむつ代を医療費控除に含めることができるのは、傷病によりおおむね6ヶ月以上にわたり寝たきり状態にあり、その治療を継続して行うために医師がおむつ使用を必要と認めていることが条件となります。この場合、「おむつ使用証明書」が必要ですので、医師に発行してもらってください。

Q医療費控除の対象となる医療費はその3
15歳の子供がケガで入院しました。付き添いで病院に通った際の交通費や、退院後のリハビリのために子供と通院した交通費は医療費控除の対象になりますか。
A
原則として本人の交通費でなければ医療費控除としては認められませんので、入院時の付き添いについての家族の交通費は医療費控除の対象にはなりません。しかし、退院後のリハビリについては、患者の年齢や病状を勘案し、介護が必要であるなど、一人で通院できない特別な事情があれば認められます。

Q納税義務者が国外転出するときの個人住民税の手続きについて
A
個人住民税は1月1日(賦課期日)現在中央区に住所があり、前年中の所得金額が一定額以上ある方が課税になります。年の途中で国外転出しても税額が変わることはありません。
既に課税になった方には、会社を通じて5月に特別徴収の税額通知書をお送りしているか、6月にご本人宛に納税通知書を送付しています。1月1日から通知書を送付するまでにの間に納税義務者が国外転出される場合には、納税通知書を本人の代わりに国内で受け取り、納税する納税管理人が必要となりますので「納税管理人申告書」に必要事項を記入のうえ、税務課課税係あてに提出してください。
なお、就労や就学等で1年以上海外に居住する場合には、原則として出国した年の翌年度から帰国する日の属する年度までは日本国内に住所ないものとされ、個人住民税は課税されません。

具体的な手続きについて
普通徴収の対象の方について
今年1月1日現在中央区にお住まいの方で、前年中に一定額以上の所得があった方が、今年3月に1年以上の予定で国外転出した場合、今年度個人住民税が課税され、今年6月に納税管理人宛てに納税通知書と納付書が送付されることになります。
既に納税通知書が送付された後に国外転出される場合には、出国前に全額納付していただくか、国内に口座を開設していただき口座振替の手続きを行っていただくか、前述した納税管理人を定めて納付を委任していただくなります。
特別徴収をされている方について
個人住民税が給与から差し引かれている方(特別徴収対象者)が国外転出する場合に、退職後に国外転出をされる場合については、給与からの納付(特別徴収)から個人納付(普通徴収)に切り替わり納税通知書が発行されます。
それ以降の手続きは「普通徴収の対象の方について」の場合と同様になります。
転勤などで国外転出をする場合で、引き続き個人住民税が給与から差し引くか出国時の給与等からの一括徴収を行うかは、勤務先にご確認ください。

年金から差し引かれている方が国外転出する場合
個人住民税が年金から差し引かれている(特別徴収)方が出国する場合も、年金から差し引く方法から個人で納付する方法(普通徴収)に切り替わり、納税通知書が発行されます。
それ以降の手続きは「普通徴収の対象の方について」の場合と同様になります。
何時の年金分から普通徴収になるかは、それぞれ個別に異なりますので出国が決まった段階で市区町村の税務担当にお問い合わせください。
納税管理人等の届出がなされていない場合
納税管理人の届出等がないまま国外転出をされた場合は、納税通知書が区役所に返送される等の理由でお送りできなくなります。その場合、「公示送達」行うことがあります。(公示送達とは、区役所の掲示場に一定期間公示することにより、その期間が経過したときは書類の送達がされたものとみなされる制度のことです。)公示送達後、納期限までに納付されないと督促状が出され、延滞金が加算されることがありますので、納税管理人の届出等は必ず行ってください。
その他手続き関係について
納税義務者が帰国した場合は、「納税管理人申告書」で納税管理人の廃止の届出を行ってください。提出されない場合、その後も納税管理人の方に文書が送られ続ける場合があります。
なお、口座振替については、納税義務者が出国前に個人住民税の納付を口座振替にされますと、登録した口座から納期ごとに自動引き落としされますので大変便利です。詳しくは税務課収納係までお問い合わせください。
※納税管理人申告書は郵送でも提出できます。

お問合せ

【納税管理人申告書の提出先および問合せ先】
104-8404
東京都中央区築地1-1-1
中央区役所税務課課税係
電話03-3546-5270、5271、5272、5273、5274、5275